時間外労働抑制に関するもの
働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、団体推進コースがあります。
賃金引き上げに関するもの
業務改善助成金（厚生労働省）
生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
賃上げ促進税制（経済産業省）
非正規社員の処遇改善に関するもの
キャリアアップ助成金（厚生労働省）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
正社員化コース、賃金規定等改定コース、 賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、社会保険適用時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コースがあります。
仕事と子育ての両立、仕事と介護の両立、仕事と不妊治療の両立に関するもの
両立支援等助成金（厚生労働省）
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施するとともに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、産後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させた中小企業事業主に支給。
- 介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給。
- 育児休業等支援コース
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため一定の取組を行った事業主に支給。
- 育休中等業務代替支援コース
育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣受入を含む）を実施した中小企業事業主が利用可能。
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース
育児期の柔軟な働き方に関する制度（柔軟な働き方選択制度等）を複数導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」に基づき、制度利用者を支援した中小企業事業主が利用可能。
- 不妊治療両立支援コース
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について規定し、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主が利用できます。
くるみん助成金（内閣府）
「くるみん認定」「くるみんプラス認定」「プラチナくるみん認定」「プラチナくるみんプラス認定」を受けた中小企業（常時雇用する労働者が300人以下）に対し、上限50万円の助成金を支給する「くるみん助成金（中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業（内閣府所管助成事業））」をご活用ください（令和3年10月から令和9年3月まで）。
テレワークに関するもの
人材確保等支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省）
IT導入補助金（中小企業庁）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
WEB会議システムや、遠隔からパソコンを安全に利用できるシステムを導入することで、外出先や自宅でも仕事のできるテレワーク環境を整備することができます。
令和6年度札幌市働き方改革テレワーク導入補助金（札幌市）
札幌市では、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等を支援するため、テレワークの導入補助を行っています。（令和6年度は上限に達したため申請受付終了）
ワーク・ライフ・バランス推進事業助成金（北広島市）
北広島市内の中小企業等の事業主を対象に、ワーク・ライフ・バランスの取組を実施する費用の一部を助成します。（～令和7年3月）
テレワーク導入支援事業(産業人材確保支援事業)（北海道中小企業総合支援センター）
新分野・新市場への進出等に資する人材確保のため、テレワークの導入に要する経費の一部を補助します。(令和5年度分は終了)
働き方改革推進などに関する融資制度
中小企業総合振興資金融資制度（北海道）
新たな雇用を創出する事業、多様な人材の活躍など働き方改革の推進及び労働力の確保等に資する環境整備などに取り組む中小企業等がご利用いただけます。
（同融資制度における次のメニューとなります。 → ステップアップ貸付－政策サポート－事業活性化－雇用又は生産性向上）
IT活用促進資金（日本政策金融公庫）
情報技術の普及・変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報技術の活用の促進を図る中小企業者を支援します。
