1.営業許可が必要な業種、申請手数料及び施設基準

食品衛生法の改正により令和3年6月1日から許可業種、施設基準が変更となりました→食品の営業許可制度が変わります(リーフレット)

業種の説明と申請手数料は→こちらへ

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2.新しく営業を始めるときの手続き(新規申請)

1事前相談

　営業を行う施設について、許可業種ごとに施設基準が定められています。

※食品衛生法の改正により令和3年6月1日から許可業種、施設基準が変更となりました。 　

　施設が新築であれば工事着工前、貸しテナント等であれば厨房の改修工事の前に施設平図面についてご相談ください。

　　事前相談時は、営業の内容(製造品目等)がどの業種に該当するかを判断し、その業種に必要な施設の基準などについてお伝えします。施設の平図面や具体的な製造品目等が決まった段階でご相談ください。

　　また、営業許可申請の手引き(飲食店営業) (PDF 247KB)にも申請の流れ等について記載してありますので、ご参考になさって下さい。

2申請書提出

　　申請手続きは営業開始日のおおよそ2週間前までに行ってください。許可申請時に施設の立入調査の日程を決めます。(毎週火曜日・木曜日に行っています。午前中：北広島市・恵庭市、午後：千歳市)

【申請に必要なもの】

3施設の立入調査

　　調査の際は、原則、申請者が立ち会ってください。施設が図面と一致しているか、施設基準に適合しているかを確認します。施設基準に適合しない場合は許可になりませんので、不適合事項については改善し、再調査を受けてください。

4営業許可証の交付

　　施設基準適合確認後、数日で許可証を交付します。許可証は営業施設の見やすい場所に掲示してください。
　　食品衛生責任者の氏名は見やすい場所に掲示してください。

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3.営業許可の更新手続き（更新申請）

令和3年(2021年)5月31日以前に許可を取られた営業者の方については、食品衛生法の改正によりすべて新規申請となります。

上記2．新しく営業を始めるときの手続き(新規申請)をご参照ください。

乳類販売業、食肉販売業(包装)、魚介類販売業(包装)、氷雪販売業を取得している場合

令和3年(2021年)6月1日から自動的に「営業許可」から「営業届出」に移行されています。

食品販売業、行商を取得している場合

営業届出に自動移行されないため、令和3年11月30日までに改めて届出を行う必要があります。

営業届出についてはこちらのページをご覧ください。

北海道条例で定められた許可業種について

これまで北海道の条例で規定されていた「漬物製造業」、「水産加工品製造業」、「容器包装入食品製造業」(紫色の許可証)は法許可業種に移行となり、許可の取り直しが必要です。

新業種となる現に営業している施設には3年の経過措置期間が設けられていますので、令和6年5月31日までに営業許可を取り直しましょう。

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4．営業開始後に必要な手続き

申請事項に変更が生じた場合は、変更後すみやかに変更の事実を証する書類を持って変更の届出をしてください。

また施設の大幅な修繕など、変更の内容によっては改めて許可取得が必要になる場合もあります。変更が生じる際にはお早めにご相談ください。

※許可証の記載内容に変更がある場合は、現に受けている許可証もお持ちください。

※営業者の変更(個人から法人、法人から個人を含む)や施設の移転は新たな営業許可が必要になりますので、事前にご相談ください。

※各様式は窓口でも配布しています。

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令和3年6月1日以降に許可を取られた方へ

厚生労働省の「食品衛生申請等システム」から営業内容の変更の届出ができます。

※許可証の記載内容に変更がある場合は、現に受けている許可証を持って、保健所へ変更の届出をしてください。