地域づくり総合交付金（地域づくり推進事業・ソフト系事業）交付申請及び実績報告について

地域づくり総合交付金（地域づくり推進事業・ソフト系事業）交付申請及び実績報告について

地域づくり総合交付金の内示を受けた事業者は「交付申請」及び「実績報告」を行うことができます。
このページでは、手続きに必要な様式のほか、様式の作成要領や必要となる添付書類等について説明します。

提出書類

交付申請を行う時点で事業が完了（※）しているかどうかにより、提出する書類が異なります。

※事業完了の考え方
事業の完了とは、予定していた全ての事業が終了し、かつ対象事業の精算が完了した日（一部未払いがある場合でも、債権債務がすべて確定している状態）を指します。
イベント等は終了しているが、精算が未了の場合は事業完了とはなりませんのでご注意ください。
 

作成する書類は、下記に示すケースに応じて、書類をダウンロードしてください。
また、作成に際しては、記載要領や記載例を参照してください。
なお、事業内容や事業の収支状況を把握するため、下記以外にも別途必要となる書類の提出を求めることがあります。

1　交付申請時に事業が完了していない場合

内示通知に記載されている提出期限までに(1)の交付申請書類を提出し、事業完了時に(2)の実績報告資料を提出します。

2　交付申請時に事業が完了している場合

交付申請時に事業が完了していることから、交付申請書類と実績報告資料を同時に提出します。

3　その他

交付金額に消費税等仕入控除税額を含めて交付金額の確定通知を受けた事業者は交付金額の確定の日の翌年6月30日までに提出してください。
※ただし次の事業者は除きます。
納税対応状況申出書を提出した事業者及び交付申請時又は実績報告時に消費税等仕入控除税額を交付基本額から減額して申請又は報告した事業者