北海道農業農村整備推進方針について
北海道では、農業・農村の持続的発展を図るため、平成17年3月に「北海道農業農村整備推進方針」（略「推進方針」）を策定し、地域資源が持つ機能と魅力が十分発揮される豊かな農村空間の創造に向けた取組を進めてきました。
しかしながら、農家戸数の減少や高齢化の進行、農村コミュニティ機能の低下、国際協定等によるグローバル化の進展により、北海道の農業・農村を取り巻く情勢は大きく変化しています。
平成23年3月に発生した東日本大震災と原子力発電所の事故を契機に、安全・安心な「食」の確保や大災害時における安定的な食物供給地域である本道の役割はますます重要となり、平成24年9月に「推進方針」の改定を行いました。
さらに、令和2年に新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、一部の国では農産品・食料品の輸出規制をする動きがみられ、国内における食料自給の重要性が再認識されました。
情勢の変化や課題に的確に対応するため国や市町村・関係機関・団体などとの連携・協働を一層強化し、本道における農業農村整備を計画的・効率的に展開し、持続可能な生産性の高い農業・農村を目指して令和4年3月に「推進方針」の2回目の改定を行いました。
◆ 北海道農業農村整備推進方針（令和4年3月改定）◆
