令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における第1次協議について
■令和7年4月18日をもって受付終了いたしました
概要
当該交付金は、平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱」（以下「実施要綱」という。）第2及び第3により都道府県（指定都市及び中核市を含む。以下同じ。）及び市町村（指定都市、中核市及び特別区を含む。以下同じ。）が作成した防災・減災等事業整備計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、都道府県及び市町村に交付することにより、高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備事業（以下「施設等整備事業」という。）の実施により防災・感染防止体制の強化に資することを目的としております。
厚生労働省からの関係通知等
市町村事業分（地域密着型）様式等
道事業分（広域型）様式等
令和7年度（2025年度）北海道老人福祉施設等整備事業（非常用自家発電設備等）費について
概要
平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱」第3により、災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策及び新型コロナウイルスは高齢者が重症化する危険性が高い特性があることからその感染拡大防止対策を推進し、利用者の安全・安心を確保するために、北海道が作成した防災・減災等事業整備計画（以下、「防災・減災等事業計画」という。）に基づく事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助をするもの。交付に関しては、平成24年7月17日厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務次官通知の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱」及び北海道補助金等交付規則(昭和47年北海道規則第34号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによるもの。
交付要綱等
令和8年度北海道老人福祉施設等整備事業（非常用自家発電設備等）費補助金に係る所要額調査について
令和8年度の予算要求に向け、事業量及び事業内容を調査します。事業実施予定がある場合は、期日（令和7年8月25日）までに提出をお願いします。
なお、本調査は、令和8年度の事業を検討するためのものであり、事業の実施や補助等を確約するものではありませんので、あらかじめご了承願いします。
