支庁制度改革
道では、明治４３年に総合出先機関として道内に１４の「支庁」を設置しましたが、約１００年が経過し、その間に道路・交通網の整備や住民活動の広域化、さらには地方分権改革の進展など支庁制度を取り巻く状況は大きく変わりました。また、支庁の機能や体制についても課題が指摘されていました。
こうしたことから、「地方分権改革への対応」「広域的な政策展開」「行政改革の推進」という３つの理念のもと、総合出先機関としての事務の完結性や政策展開機能を高めることができるよう、組織体制や機能、地域振興支援策等の充実強化を目的として、平成２２年４月に「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」が施行され、石狩支庁は石狩振興局となりました。
支庁制度改革の取組（北海道総合政策部地域主権・行政局地域主権課HPへ）
また、「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」では、施行後おおむね５年を目途として、社会経済情勢の変化、地方分権に関する改革の進展状況等を勘案し、振興局の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。
これを受け、道では、平成２７年度、社会経済情勢の変化等を踏まえた振興局の今後の方向等について、道の考え方をお示しするため、「振興局の役割と今後の方向」を作成しました。
振興局の役割と今後の方向（PDF212KB）
