老人福祉法の届出

●老人福祉法による届出等について

 老人福祉法に規定される入所施設や居宅生活を支援する事業を行う場合には、北海道知事への届出

が必要になります。

 (養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、社会福祉法人等が整備をする

場合は事前に申請による認可が必要となります。)

 介護保険の指定事業者は、老人福祉法による届出や申請を忘れずに行ってください。

参考~「特別養護老人ホーム等の自主財源整備について」reader_icon_special.jpg(最終改正:H20.12.22高福第966号)

 

*こちらの一覧表をご参照ください。→ichiran.gif

*届出の窓口は、事業所が所在する地域を管轄する(総合)振興局の社会福祉課となります。

(なお、札幌市、旭川市、函館市に所在する事業所はそれぞれ各市役所にお問い合わせ願います。)

*届出(または申請)に必要な様式は次のとおりです。

 

◆老人居宅生活支援事業(老人福祉法第5条の2)

 

 

事業の種類 (介護保険法の指定事業名) 開始 変更 廃止・休止
老人居宅介護等事業 (介護予防)訪問介護

別記第1号様式

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別記第2号様式

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別記第3号様式

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夜間対応型訪問介護

老人デイサービス事業

(介護予防)通所介護

(介護予防)認知症対応型通所介護

老人短期入所事業

(介護予防)短期入所生活介護

小規模多機能型居宅介護事業

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

認知症対応型老人共同生活援助事業

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

 

 

 

◆老人福祉施設(老人福祉法第5条の3)

 

設置者 事業の種類 設置 開始 変更 廃止・休止

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老人デイサービスセンター

老人短期入所施設

別記第4号様式

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別記第1号様式

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別記第5号様式

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別記第6号様式

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老人介護支援センター

同上

別記第5号様式

(社福法)icon_doc.gif

同上

同上

市町村

独立行政法人

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

別記第7号様式

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別記第9号様式

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別記第10号様式

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定員変更も

別記第12号様式

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社会福祉法人

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

 

別記第8号様式

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同上

同上

定員変更も

別記第13号様式

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市町村

社会福祉法人

軽費老人ホーム

別記第15号様式

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別記第17号様式

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別記第17号様式

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その他法人 軽費老人ホーム

別記第16号様式

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---

別記第18号様式

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同上

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老人福祉センター事業

---

別記第19号様式

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別記第20号様式

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別記第20号様式

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◆有料老人ホーム(老人福祉法第29条)

 

*事前の協議が必要となります 設置 開始 変更 廃止・休止

「北海道有料老人ホーム設置運営手続要領」

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別記第21号様式

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別記第4号様式

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別記第22号様式

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添付資料

手続要領

別記第6号様式の2

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別記第22号様式の2

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北海道石狩振興局保健環境部社会福祉課地域福祉係

〒060-8558

札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館5階

(電話番号/代表)011-231-4111 内線34-915

E-mail(課の代表) ishikari.shafuku1@pref.hokkaido.lg.jp

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