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石狩の分類: 行政・政策・税 > 市町村・地域振興

最終更新日:2011年10月12日(水)


集中改革プラン


市町村における集中改革プランの取組について

 国は、平成17年3月、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)を定め、次の(1)から(6)までに掲げる事項を中心に平成17年度を起点とし、おおむね平成21年までの行政改革の具体的な取組を住民にわかりやすく明示した計画(「集中改革プラン」といいます。)を公表するよう地方公共団体に求めています。
   公表に当たっては可能な限り目標の数値化や、具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとされています。
 また、地方公営企業についても同様に(1)(2)(3)(4)(6)の事項に関する集中改革プランを公表することとされています。

  (1)事務・事業の再編・整理、廃止・統合
  (2)民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む)
  (3)定員管理の適正化
  (4)手当の総点検をはじめとする給与の適正化
    (給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等)
  (5)第三セクターの見直し
  (6)経費節減等の財政効果

 

■石狩管内市町村の集中改革プラン  

 江別市

●事務・事業の再編・整理、廃止・統合   
  行政評価制度の充実(適用範囲拡大、外部評価の実施)
●民間委託等の推進
  指定管理者制度の導入、民間委託の拡大
●定員管理の適正化
  平成17年4月1日現在職員数  845人   増減数  △39人
  平成22年4月1日定員目標数  806人   増減率    △4.6%
●給与の適正化
  特殊勤務手当の見直し
●第三セクターの見直し
  外郭団体の見直し等に関する指針・計画の策定
●経費節減等の財政効果
  目標額(平成17~21年度)   237百万円
●地方公営企業   
  市立病院経営健全化計画の策定
●その他の取組
  ファシリティマネジメントの導入可能性の検討

 千歳市

●事務・事業の再編・整理、廃止・統合   
  行政評価システムの活用による事務事業の改善
●民間委託等の推進
  指定管理者制度の積極的な活用
●定員管理の適正化
  平成17年4月1日現在職員数  839人   増減数  △77

  平成22年4月1日定員目標数  762人   増減率    △9.2%
●給与の適正化
  新たな給与制度の構築及び諸手当の見直し
●第三セクターの見直し
  土地開発公社における経営健全化計画の推進
●経費節減等の財政効果
  目標額(平成17~21年度)  2,723百万円
●地方公営企業    
  収納委託先の拡大等による収納率の向上
●その他の取組
  人事評価システムの構築

 恵庭市

●事務・事業の再編・整理、廃止・統合   
  行政評価システム活用による事務事業の見直し 
●民間委託等の推進
  指定管理者制度の導入(28施設)、その他施設の検討
●定員管理の適正化
  平成17年4月1日現在職員数  609人   増減数  △60人
  平成22年4月1日定員目標数  529人   増減率   △13.1%
●給与の適正化
  地域給制度の導入、手当の見直し
●第三セクターの見直し
  独立採算による経営健全化の確立
●経費節減等の財政効果
  目標額(平成17~21年度)  1,534百万円
●地方公営企業    
  下水道会計の公営企業化による効率化
●その他の取組
  電子自治体の推進による事務効率化

 北広島市

●事務・事業の再編・整理、廃止・統合   
  無料施設の有料化、家庭ごみの有料化
●民間委託等の推進
  市立保育園の民営化、指定管理者制度の活用
●定員管理の適正化
  平成17年4月1日現在職員数  523人   増減数  △33人
  平成22年4月1日定員目標数  490人   増減率    △6.3%
●給与の適正化
  特殊勤務手当の見直し、時間外勤務の縮減
●第三セクターの見直し
  点検評価の充実・定期的監査の実施
●経費節減等の財政効果
  目標額(平成17~21年度)  2,923百万円
●地方公営企業    
  上下水道料金収納委託見直し
●その他の取組
  市民参加条例等の策定、公益活動団体との協働の指針策定

 石狩市

●事務・事業の再編・整理、廃止・統合   
  事務事業のゼロベースからの構築
●民間委託等の推進
  70%以上の施設で指定管理者制度を導入
●定員管理の適正化
  平成17年4月1日現在職員数  591人   増減数  △75人
  平成22年4月1日定員目標数  516人   増減率  △12.7%
●給与の適正化
  職務と職責に応じた給与制度の確立
●第三セクターの見直し
  外郭団体に関する指針の策定
●経費節減等の財政効果
  目標額(平成17~21年度)  5,000百万円以上
●地方公営企業    
  地域水道ビジョン(水道経営計画)の策定
●その他の取組
  自治基本条例の制定

 当別町

●事務・事業の再編・整理、廃止・統合   
  すべての事務事業を見直し、22億8千万円を削減
●民間委託等の推進
  27の地域集会施設で指定管理者制度を導入
●定員管理の適正化
  平成17年4月1日現在職員数  227人   増減数  △14人
  平成22年4月1日定員目標数  213人   増減率    △6.2%
●給与の適正化
  特殊勤務手当の全廃
●経費節減等の財政効果
  目標額(平成17~21年度) 2,277百万円
●地方公営企業    
  下水道使用料の改定(改定率22.7%)
●その他の取組
  団体補助金の見直し

 新篠津村 

●事務・事業の再編・整理、廃止・統合   
  村単独事業を中心にした見直し
●民間委託等の推進
  2施設で指定管理者制度を導入、今後1施設導入予定
●定員管理の適正化
  平成17年4月1日現在職員数   60人   増減数  △ 2人
  平成22年4月1日定員目標数   58人   増減率    △3.3%
●給与の適正化
  特殊勤務手当の見直し
●第三セクターの見直し
  第三セクターへの監査・点検体制の確立
●経費節減等の財政効果
  目標額(平成17~21年度)  507百万円
●地方公営企業    
  外部委託の推進等
●その他の取組
  各種使用料・手数料の見直し

 注)集中改革プラン本文につきましては各市町村のホームページを御覧ください。

 

■道内市町村の集中改革プラン(北海道総合政策部市町村課のページ)

■札幌市の集中改革プラン(札幌市市長政策室のページ)

■北海道の集中改革プラン(北海道総務部行政改革課のページ)

■全国の動向(総務省のページ)

 



問い合わせ先

地域政策部地域政策課市町村係

電話:011-204-5816(内線34-327)