都市型再生可能エネルギー普及推進事業
「太陽光発電導入促進情報登録事業」

 

新着・更新情報
 

■平成27年4月30日(木) 新着情報  
太陽光発電導入促進情報登録事業「土地貸し」希望者情報を更新しました。

■平成25年11月28日(木)   
太陽光発電導入促進情報登録事業「土地・屋根借り」希望事業者情報を掲載しました。(PDF)

■平成25年10月18日(金)   
太陽光発電導入促進情報登録事業「屋根貸し」希望者情報を掲載しました。

■平成25年10月7日(月)   
太陽光発電導入促進情報登録事業「土地貸し」希望者情報を掲載しました。

■平成25年7月31日(水)   
「太陽光発電導入促進情報登録事業」を開始しました。

再生可能エネルギー関連
イベント・セミナー情報

■平成26年10月3日(金)  
「平成26年度太陽光発電普及セミナー」の開催
※終了いたしました。

■平成25年8月9日(金)  
「太陽光発電普及セミナー」の開催
※終了いたしました。開催結果はこちら
 講演内容はこちら


 平成24年7月から固定価格買取制度が開始されたことにより、土地や建物所有者が自ら太陽光発電設備を設置する従来の方法だけではなく、発電事業者が土地や建物の屋根を借りて発電設備を設置し、土地や建物所有者が賃料を得る「土地・屋根貸しビジネス」という手法が注目されております。

 石狩振興局は、民間施設への太陽光発電設備の導入加速化を目的として、「土地・屋根貸し」を希望する土地・建物所有者と、「土地・屋根借り」を希望する発電事業者の募集を行い、太陽光発電設備の導入に向けた双方の主体的な協議を促進することとしました。

 「太陽光発電導入促進情報登録事業」実施要領(PDF)

 太陽光発電導入促進情報登録事業の流れ(PDF) 

 

登録情報


「土地・屋根貸し」希望者

「土地貸し」希望者情報 「土地貸し」希望者情報
(H26. 5.30更新)
「屋根貸し」希望者情報 「屋根貸し」希望者情報
(H25.10.18更新)

「土地・屋根借り」希望事業者

 「土地・屋根借り」希望事業者情報(PDF)
 (H25.11.28更新)

「土地・屋根貸し」希望者の登録要件


 次の(1)~(3)の項目に該当する土地・建物の所有者であり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)でない者。

 (1)賃貸期間

 土地・建物共に概ね20年間継続して賃貸可能であること。

 (2)土地の条件

 ア 石狩振興局管内(札幌市を除く。以下同じ。)の民間の土地(社会福祉法人や学校法人等が所有する土地を含む。)であること。
 イ 転用が原則不許可とされている農地(農用地区域内農地)など、法令等で太陽光発電設備の設置が規制されている土地でないこと。
 ウ 更地であること。ただし、自生している植物が雑草・灌木の類であれば可とする。
 エ 大掛りな整地作業を伴うような激しい起伏等がない土地であること。
 オ 土地の面積は、太陽光パネルを設置できる面積が概ね200平方メートル以上(傾斜屋根の場合は、北向きの面の面積を除く)、20,000平方メートル未満であること。
 カ 周辺に受光障害物(山、森林、ビル等)がなく、日照条件が良好であること。

 (3)建物(屋根等)の条件 

 ア 石狩振興局管内の民間施設(社会福祉法人や学校法人等が所有する施設を含む。)であること。
 イ 建築基準法に基づく新耐震基準が適用されている施設(1981年6月1日以降に建築確認を受けた施設)又は新耐震基準は適用されていないが耐震補強工事が行われている施設であること。
 ウ 屋根の面積は、太陽光パネルを設置できる1棟の屋根の面積が概ね200平方メートル以上(傾斜屋根の場合は、北向きの面の面積を除く)であること。
 エ 周辺に受光障害物(山、森林、ビル等)がなく、日照条件が良好であること。

 

「土地・屋根借り」希望事業者の登録要件


 法人格を有し、次の(1)~(3)の項目に該当する事業者。事業者の構成要件等は設けませんので、一事業者としての登録のほか、複数事業者、共同事業体(JV)、事業協同組合、特別目的会社(SPC)等として登録いただくこともできます。なお、複数事業者、共同事業体(JV)として登録を希望される場合は、代表事業者を定めていただきます。

 (1) 太陽光発電事業を実施する目的で、「土地・屋根借り」を希望し、太陽光発電事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
 (2) 税の滞納がないこと。
 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)でない者。

 

登録について

登録時の手続きについて

 (1) 「土地貸し」希望者

 「土地貸し」希望地登録申請書に現況写真(2枚まで)を添付し電子メールにて申請してください。
  「土地貸し」希望地登録申請書(様式1-1)(Excel形式)

 (2) 「屋根貸し」希望者

 「屋根貸し」希望施設登録申請書に建物全体写真(2枚まで)、屋根写真(2枚まで)を添付し電子メールにて申請してください。
  「屋根貸し」希望施設登録申請書(様式1-2)(Excel形式)

 (3) 「土地・屋根借り」希望事業者

 「土地・屋根借り」希望事業者登録申請書に法人の登記簿謄本(履歴事項証明書)を添付し電子メールにて申請してください。
  「土地・屋根借り」希望事業者登録申請書(様式2)(Excel形式)
  ※登記簿謄本(履歴事項証明書)はPDF化してメールに添付してください。

 

登録後の手続きについて


 (1) 登録内容の変更

 登録内容を変更する必要が生じた場合、登録内容変更申請書を速やかに提出してください。

 (2) 「土地・屋根貸し」希望者が太陽光発電設備の設置を決定した場合の報告

 「土地・屋根貸し」希望者は、「土地・屋根貸し」又は自主設置にかかわらず、登録期間内に太陽光発電設備の設置を決定した場合には、太陽光発電設備設置報告書を速やかに提出してください。同報告書を受理した後に、「土地・屋根貸し」希望の登録を抹消します。

 (3) 登録の抹消

 登録期間が満了する前に、登録抹消を希望する場合には、登録抹消申請書を速やかに提出してください。

 (4) 登録期間の延長 

 登録期間の延長を希望する場合には、登録期間延長申請書を登録期間満了の2週間前までに提出してください。

 

申請書の提出先


 下記提出先まで電子メールにて提出してください。
 なお、サーバの都合上電子メールのサイズは2MB以内としてください。
 サイズが大きくなる場合は分割してお送り願います。

 北海道石狩振興局産業振興部商工労働観光課
 電子メールアドレス   ishikari.shoko10@pref.hokkaido.lg.jp
 (迷惑メール対策のため「@」を全角にしています。メールを送る際は、半角の@に置き換えてください。)

 

事業の実施に係る留意事項


石狩振興局の役割について
 本事業は、石狩振興局が「土地・屋根貸し」希望の土地・建物所有者と、「土地・屋根借り」希望事業者の登録情報を双方に情報提供することにより、当事者間の主体的な協議を促進することを目的としており、特定の土地、建物及び事業者を推薦又はあっせんするものではなく、また、太陽光発電設備を設置できることを保証するものではありません。したがって、「土地・屋根貸し」希望者と「土地・屋根借り」希望事業者との協議や契約は、当事者間で直接行っていただくことになり、石狩振興局が関与することはありません。

当事者間の協議について
 本事業の当事者は、登録された情報に関する照会や太陽光発電設備の設置に向けた協議の申し入れがあった場合には、誠実に対応してください。ただし、登録された場合であっても、必ず事業を実施しなければならないというものではありません。

登録情報の取扱いについて
 登録情報については、原則ホームページに公表します。

 

 

札幌市内の「土地・屋根貸し」希望及び「土地・屋根借り」 希望について


 本事業は、札幌市を除く石狩振興局管内の土地・建物を対象としております。
 札幌市内において「土地・屋根貸し」を希望される方及び札幌市内の「土地・屋根借り」を希望される方は、札幌市において、「太陽光発電推進マッチング事業」を実施しておりますので、次のホームページを参照願います。

 札幌市札幌市環境局環境都市推進部エコエネルギー普及推進課「太陽光発電推進マッチング事業」HP

 

省エネルギー・新エネルギー関連助成制度


 北海道では、省エネルギーの促進と新エネルギーの開発・導入の促進に利用できる助成制度を道内企業や道民の皆様に紹介するため、省エネルギー・新エネルギー関連助成制度一覧を毎年度作成し、ホームページで公開しています。

 省エネルギー・新エネルギー関連助成制度(北海道経済部環境・エネルギー室HP)


 

※発電事業者の方へ
  北海道電力(株)との系統連系に関しては、次のホームページを参照願います。

   再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について(北海道電力(株))