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石狩の分類: 産業・経済 > 雇用・労働

最終更新日:2016年3月15日(火)


「北海道あったかファミリー応援企業」

~インタビュー~

 

 石狩振興局では、石狩管内の出生率向上に向け、若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる環境整備の一環として、「北海道あったかファミリー応援企業登録制度」に登録された企業の取組についてインタビューを実施し、その優良事例について紹介するすることで、石狩管内企業におけるワークライフバランスの一層の推進を図ることとしています。 

 本ページでは、インタビューにご協力いただいた企業の取組をご紹介いたします。

 

恵庭建設株式会社

 この度、「恵庭建設株式会社」にお伺いし、「仕事と家庭の両立支援」について、お話を聞いてきました。

 恵庭建設は、一般事業主行動計画を策定して「北海道あったかファミリー応援企業」に登録しているだけではなく、平成22年には「北海道両立支援推進企業」として表彰されるなど、「仕事と家庭の両立支援」の先進企業として、様々な取組みにチャレンジしています。

話し手 恵庭建設株式会社
 常務取締役 中川 則佳 氏
 総務部総務課長 佐川 智昭 氏  
恵庭建設インタビュー写真
聞き手

北海道石狩振興局地域政策部
 総務課総務係長 今北 智一
 商工労働観光課主幹 村松 正道
 商工労働観光課主任 大野 圭子

場 所 恵庭建設株式会社 応接室 

<振興局>
 石狩振興局では、管内の出生率向上に向け、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備するための事業の一環として、「北海道あったかファミリー応援企業登録制度」に登録された石狩管内の企業を対象に、「仕事と家庭の両立支援の取組」等に関するアンケートを実施し、ご協力いただける企業の皆様にインタビューさせていただいています。
 今日は、御社独自の両立支援制度を中心にお話をお聞かせください。


○「子の行事参加休暇」について

<振興局>
 まず最初に、御社は、子供の行事参加休暇を就業規則で制度化されていますが、どのような考えで制度化されたのか教えてください。

【恵庭建設:中川常務】
 建設業の工事現場に従事する職員は、土曜日や祝日も出勤することが多く、子供の学校行事になかなか参加できないのが現状でした。
 もちろん年休制度を利用しても良いのですが、やはり取得しづらい面があり、職員が少しでも休暇を取得しやすい環境を整えたいと考え、平成22年度に特別休暇として制度化しました。
 当社の職員26名のうち、小学校・幼稚園・保育所などに通う子供を持つ職員は、現在10名おり、昨年度は9名が制度を利用しています。

【恵庭建設:佐川課長】
 この特別休暇は、運動会や学芸会などで利用できますが、実は、私も小学校4年生の子供がいて、運動会と学芸会のために取得しましたが、目的の決まった特別休暇が整備されていると、休みを取りやすいと身をもって実感しました。
 制度化前は、子供の出番のときだけ現場を離れて行事を見に行く従業員もいましたが、制度ができた現在は、終日休暇を取得し、子供と一緒の時間を楽しむことができています。
 やはり、一日休めるのと休めないのでは、子供とのふれあい密度が違ってきます。


○予防接種に要する経費の助成制度

<振興局>
 制度利用者の生の声を聞くと、両立支援の取組の必要性と有効性を改めて感じますね。
 インフルエンザ予防接種に要する費用の助成制度を、従業員以外に同居の配偶者と子供まで対象を拡大されていますが、どのような経緯からこの制度ができたか教えていただけますか。

【恵庭建設:佐川課長】
 当社は、インフルエンザ予防接種に要する費用の助成制度を拡充して、従業員以外に同居の配偶者と子供まで対象を拡大しました。接種費用は、職員が100%、家族は50%を助成しています。
 そもそもこの制度は、「子供が2人もいると、インフルエンザ予防接種も経済的に大変だ」という現場の職員のつぶやきから制度化されたものです。
 実際、現場でインフルエンザが流行ると、当然運営に支障がでます。当初は従業員のみを対象としていましたが、家族からの感染や、子供や配偶者が罹患すると従業員が看護のため休まなければならないこと等も考慮すると、現場でしっかり働いてもらうためには、家族もあわせて助成する必要があるというわけで、この制度を拡充したわけです。

<振興局>
 「現場の職員のつぶやきが制度に反映された」とか「現場でしっかり働いてもらうためには、制度が必要」とか、良い話ですね。


○他の職員との兼ね合いや今後の計画について

<振興局>
 ちょっと伺いにくい質問なのですが、これらの制度が利用されるにあたって、業務に支障が生じたり、想定以上に負担が生じるようなことはありませんでしたか。

【恵庭建設:中川常務】
 休暇は、しっかり業務管理というか段取りした上で、交替で取得するよう呼びかけています。
 色々制度に取り組んでいるのですが、当社の現在の年休取得率は平均30%程度で、全国平均の50%にはまだまだ達していません。
 職員にもっと休暇を取得してもらいたいと考えており、今年から、行事参加休暇を含めて、14日以上の年休を取得した職員には、旅行券をプレゼントする制度や、年5日の計画的年休付与制度を導入することにしています。
 また、現場職員を対象に、協定休日となっている土曜日や祝日に休んだ場合、休暇奨励手当を支給することにしています。
 休んでお金をもらう制度なんて、あまりないと思います。
 実は、旅行券や休暇奨励手当に要する費用は、休暇取得で減少が見込まれる残業代で、ある程度充当できるのではないかと考えています。


○社内の雰囲気について

<振興局>
 両立支援に取り組む前と後では、社内の雰囲気に変化はありましたか。

【恵庭建設:中川常務】
 平成22年の制度導入までは、「両立支援って何?」という状況でした。
 新制度の導入の際は、社内イントラで繰り返し周知するほか、トップがことあるごとに制度利用を呼びかけるなど社内PRにはかなり力を入れましたので、今では「休むことがあたりまえ」という雰囲気になりつつあります。


○イメージアップの効果等について

<振興局>
 有効求人倍率は72カ月連続前年同期を上回る状況で推移している一方、一部の業界では人手不足という声も聞かれていますが、ズバリ「仕事と家庭の両立支援に係る取組」は、企業のイメージアップに効果があると思いますか。

【恵庭建設:中川常務】
 今どきの若い人は、就職先の検討の際は、給料よりも休めて自分の時間を持てることを重要視しているようですので、会社説明会でのアピールにはなっていると考えています。
 ただ、新たな制度を考えるときには、「実際に社員が使える制度」を、最優先で考えて設計しています。
 せっかく社員の仕事と家庭の両立ために制度をつくっているわけですから、社員がうまく制度を活用できないのでは残念じゃないですか。

<振興局>
 本日は、貴重なお話をたくさん伺うことができました。長時間にわたりありがとうございました。

(インタビューを終えた感想)
 中川常務の、「実際に社員が使える制度を最優先で考えています。」というところに大きくうなずいてしまいました。

恵庭建設写真


 恵庭建設株式会社ホームページ

 ※本インタビューについては、「いしかりママパパ」facebookページでも紹介しております。


「北海道あったかファミリー応援企業」登録制度や石狩振興局における少子化対策の取組については、次のホームページ、facebookページをご覧ください。

北海道あったかファミリー応援企業
登録制度ホームページ

「いしかりママパパ」facebookページ 

あったかファミリー応援企業

いしかりママパパ

育児や介護などと仕事の両立できる制度など男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業を登録し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取組みを推進する制度です。 結婚や子育てに対するポジティブ・マインドの形成を図ることを目的として、Facebookを活用し、石狩管内在住者の若い世代を対象にした、結婚、妊娠、出産、子育てやワーク・ ライフ・バランス等に関する情報を発信しています。