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最終更新日:2018年3月26日(月)


建築住宅係業務内容+


建築住宅係

 業務区分
(略称法令名)

 業務内容

 基準法
(建築基準法)

 建築物を建てる際には、一部の建築物を除いて、行政の建築主事又は、民間の指定確認検査機関により、建築基準関係規定に適合しているかチェック(建築確認、中間検査、完了検査)を受けなければなりません。

概要

基準法手続き

様式ダウンロード

申請手数料

・石狩管内の特定行政庁等
  特定行政庁:江別市
  限定特定行政庁:千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町

事前協議について

 建築物省エネ法
(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)

 特定建築物の新築、増築、改築を行う場合は、行政庁への省エネ基準適合性判定申請(建築確認と連動)、その他の建築物の新築、増築、改築を行う場合は届出が義務づけされています。(工事着工予定日の21日前までに提出)

 ※床面積2,000m2以上の建築物・・・適合義務
 ※床面積300m2以上2,000m2未満の建築物・・・届出義務

法文、制度概要、様式等はこちら(国土交通省のページに移動します。)

 建設リサイクル法
(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)

 建設リサイクル法では、建築物の「解体工事」のほか「新築・修繕工事」や「土木工事」などの一定規模以上の工事について、「事前の届出(発注者の責務)」、「資材の分別・再資源化(請負者の責務)」などが義務づけられています。(工事着手の7日前までに提出)

概要

 エコまち法
(都市の低炭素化の促進に関する法律)

 市街化区域内において、低炭素のための建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁へ認定の申請ができ、計画の認定を受けて建築された建築物には、国が定めた支援制度等を受けることができます。

手続き、手数料等

 ※所管行政庁:建築確認を行う特定行政庁及び限定特定行政庁と同じ

 バリアフリー法
(高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律)

 ハートビル法と交通バリアフリー法を統合・拡充した法律
  ※これに伴い、ハートビル法と交通バリアフリー法は廃止されました。

 特別特定建築物
  →建築物移動等円滑化基準に適合させ、維持しなければなりません。
  →確認申請時に、自主チェックリストの提出
 特定建築物
  →建築物伊藤等円滑化基準に適合させるよう努めなければなりません。
  →確認申請時に、自主チェックリストの提出
  (ただし、北海道福祉のまちづくり条例に基づく「整備基準に適合している場合、省略できる)

※特別特定建築物:不特定多数の者または主に高齢者や身体障害者等が利用する特定建築物
※特定建築物:不特定多数の者が利用する建築物

バリアフリー法の概要(国土交通省ホームページへ)

・適用法令等
  北海道建築基準法施行条例 第60条の2~第60条の9
  北海道福祉のまちづくり条例 公共的施設の新築等の届出の義務

 耐震改修促進法
(建築物の耐震改修の促進に関する法律)

平成25年に改正耐震改修促進法施行(平成7年施行)

  改正概要(国土交通省ホームページへ)

 基本方針(国が作成)

 耐震改修促進計画(都道府県・市町村が作成)

 建築物の耐震化の促進のための規制措置

 建築物の耐震化の円滑な促進のための措置

 長期優良住宅普及促進法

 ・審査及び認定

 予め「登録住宅性能評価機関(住宅品確法)」で交付する「適合証」を添付の上、認定申請された者に対し、審査の上、認定する。

 ・概要、手数料等

 都市計画法

 開発行為に関すること。 

 ・開発許可制度の趣旨等

 浄化槽法

  浄化槽設置届出書(建築確認申請又は、計画通知を要さない場合に必要)

 ・北海道 浄化槽のページ

(1)既存建築物に新たに浄化槽を設置するとき
(2)建築物の増改築又は用途を変えるため、浄化槽の構造・規模の変更を必要とするとき
(3)建築基準法第6条第1項第1号から第4号に規定される建築物以外の建築物の新築工事において、浄化槽を設置するとき
(4)農業集落地区排水処理施設整備事業