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石狩の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー

最終更新日:2019年3月13日(水)

建設業に係る申請・届出手続きについて

  

【お知らせ】

  1. 解体工事業に係る経過措置の終了について(平成31年3月更新)

  2. 解体工事業に係る経過措置終了後の経営事項審査の取扱いについて(平成31年3月更新)
    

【申請時における注意事項】

  • 石狩管内の北海道知事許可の建設業許可を受けられる方は、次の内容を確認のうえ、窓口にお越しください。

  • 郵送、メールによる申請は受付しておりませんのでご注意ください。

  • 窓口の受付名簿に記入の上、椅子に座ってお待ちください。混雑時は順番が前後することがありますのでご了承ください。

  • 建設業許可新規書類審査、実務経験証明書の確認、経営事項審査申請は、予約制になっておりますので、電話でご予約の上お越しください。

  • 窓口において書類を提出できる方は、行政書士、行政書士補助者、個人事業主、個人事業主の家族及び従業員、法人役員、法人の従業員です。平成30年4月1日から行政書士証票、行政書士補助者証、運転免許証、社会保険証、その他所属の確認できるものを提示してください。(行政書士の代理申請は委任状と印鑑証明書が必要です。)詳しくはこちら

建設業許可等窓口 受付時間
9:00~11:30 ・ 13:00~16:00
受付時間以外は受付できませんのでご注意ください。

各種様式についてはこちら

       ※新様式でないと受付できませんのでご注意ください。(H28.11.1に様式が改正されました。)
  • 各種様式のダウンロード (建設管理課へリンクします)

  • 開始貸借対照表

  • 経営事項審査結果通知書(写)交付請求書

  • 建設業経理事務士名簿

  • 防災活動証明書

  • A建設業許可

    新規(A01) 業種追加 (A02) 変更届 (A02) 廃業届 (A02)
    更新(A03) 許可証明書 (A04)


    B決算報告

    決算報告(B)

    C経営事項審査

    申請日時予約 申請(C)

    解体業登録

    新規 更新 変更届 (D)
    浄化槽工事業登録

    新規 更新 変更届(E)


    A 建設業許可(知事許可)について

    1. 建設業の許可を考えている方へ

    2. 建設工事の区分・種類と例示

    3. 技術者の資格要件

    4. 技術者の学歴・履修要件

    5. 建設業許可の申請書類一覧表(平成30年11月更新)

    6. 特定建設業許可の基準について

    7. 建設業許可後の届出関係書類一覧その1(変更届)

    8. 建設業許可後の届出関係書類一覧その2(経営業務管理責任者証明書等)(平成30年11月更新)

    9. 変更届出書記載例(平成31年3月更新)

    10. [重要]解体工事業に係る経過措置の終了について(平成31年3月更新)

    11. 許可申請手数料について

    12. 各種様式のダウンロード (建設管理課へリンクします)

    13. 開始貸借対照表

    A01 ○新たに建設業許可を受けようとしている方

    • 1.~5.をご一読のうえ、申請を検討される段階で、不明な点があれば当課まで相談にお越しください。ただし、事前審査ではありません。許可の審査は別に行われます。
      (申請書類の審査は、行政手続法上の趣旨を踏まえた場合、申請書到達後に開始することが原則ですが、道では事前相談などによる配慮を図っております。)

    • 訂正等で提出するまでに何度も窓口に来ていただくことがあります。早めに窓口に相談にお越しください。新規申請、実務経験の確認予約制となっておりますので、事前に電話か窓口にてご予約をお願いします。

    • 建設業許可新規書類審査の予約は、9時~または13時~となっております。予約は先着順にお受けしています。希望の日時に予約をお受けできない場合もございますのでご了承ください。

    (注意) 建設業の許可申請にかかる常勤性の確認について


    A02○建設業許可の内容に変更がある方

    • 新たに建設業許可の業種を追加する場合 5.建設業許可の申請書類一覧表の「追加」の覧をご一読のうえ、不明な点があれば当課まで相談にお越しください。

    • 建設業許可を受けている建設業を全部廃業、一部業種を廃業する場合は廃業届を提出してください。
      一部廃業の場合は専任技術者等の退任に係る届出書の提出も必要となります。
    • 法人の合併や解散を伴う全部廃業の場合は事前に当課まで相談にお越しください。

    • 特定建設業の許可を新規に取得・更新するための要件については、6.特定建設業許可の基準についてをご覧ください。

    • その他の建設業許可内容に変更がある場合は、7.8.建設業許可後の届出関係書類一覧その1、その2をご一読のうえ、必要書類を取得して提出してください。

    A03○建設業許可の更新を行う方

    5.建設業許可の申請書類一覧表 の「更新」の欄をご一読のうえ、必要書類を取得して、有効期間満了日の3ヶ月前から30日前までに提出してください。
    許可の内容の変更の届出、提出期限の過ぎた決算報告書の提出がなされていない場合は許可申請を受理できませんのでご注意ください。


    ※前回(平成23年度)の更新からの主な変更点

    • 健康保険等の加入状況の確認するための書類(申請時直近月の原本を持参提示してください)
      1. 健康保険の領収証書・納入証明書・資格取得確認及び標準報酬決定通知
      2. 厚生年金の領収証書・納入証明書・資格取得確認及び標準報酬決定通知
      3. 雇用保険の直近年の労働保険・概算・確定保険料申告書控(納入通知書)と領収済通知書

    • 成年後見制度の成年被後見人、被保佐人に登記されていないことの証明書(札幌法務局(本局)で取得する)

    • 営業所の写真(建物の全体・全景、看板、事務室内部(経営業務の管理責任者・専任技術者の机、打合せスペース、固定電話))各1枚程度
      ※ただし、営業所が自宅や他法人と同一の部屋、建物にある場合は、住居スペースや他法人等と明確に区分されていることが分かる写真

    • 建物の所有権利関係書類の写
      建物が自社所有または会社関係者所有の場合は不動産登記簿謄本(建物)と会社名義で届いた郵便封筒またははがき
      賃借している場合は賃貸借契約書
      ※使用目的が居住用、契約者が役員等の個人の場合は建物所有者からの使用承諾書等が必要

    • 法人番号を確認するための書類(法人番号指定通知書(写)又は国税庁法人番号公表サイトで検索した法人番号が記載された印刷物)

    • 役員の範囲の拡大に伴い、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主等を追加。(別紙一 役員等の一覧表の記載、様式第十二号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書の提出が必要。)
    • など、提出いただく書類が増えておりますので、提出の前にいまいちど申請書類の確認(建設業許可の申請書類一覧表)をお願いします。


    A04○建設業許可を証明する書類(証明書)の入手について

    建設業許可(知事許可)の現在の内容を証明するには、次の交付申請を行うことで証明書を入手できます。
    証明書の交付には400円の手数料がかかります。手数料は北海道収入証紙にてご用意ください。

    ※建設業許可証明書交付申請書の提出前に、あらかじめ様式に現在の許可内容を入力したものをプリントアウトする等で作成してお持ちください。その申請書類を確認のうえ、許可内容に相違がなければ、証明印を押印します。
    ※証明書の交付には手数料がかかります。また、証明書の交付には概ね1時間程度かかりますので、時間の余裕をもって申請にお越しください。

    B 建設業の決算報告書の提出について

    決算報告書は以下の書類を用意のうえ、決算日から4ヶ月以内に窓口へ提出してください。

    決算報告書(建設業法第11条第2・3項の変更届)  正本 1部、副本 1部

    決算報告年次の道税(事業税)の納税証明書

    (証明書の使用目的:建設業決算報告)

    正本 1通

    ※窓口にお越しの際は、提出年次の財務諸表等をお持ちいただくことをおすすめします。
    工事経歴書の記載について(記載方法


    C建設業の経営事項審査について【要・事前予約】

    1. 建設業経営事項審査の概要

    2. 経営事項審査申請書の記載要領

    3. 経営事項審査申請の手引き

    4. 経営事項審査手数料

    5. [重要]解体工事業に係る経過措置終了後の経営事項審査の取扱いについて(平成31年3月更新)


    経営事項審査に当たっては、事前に通知している日時にお越しくださるか、提出・審査時間を事前に電話予約のうえ、3.経営事項審査申請の手引きをご一読いただき、必要書類を用意してお越しください。

    ※追加する技術職員のうち「実務経験証明書(様式第9号)」の提出を要する技術者を追加する場合、予約した経営事項審査の前日までに、建設指導課において実務経験証明書にかかる資格証書、卒業証明書と工事内容の確認(契約書・注文書・請求書等の照合)が必要となります。
    実務経験の証明が必要な場合は経営事項審査受審の前日までに電話か窓口にて予約をお願いします。
     なお、集中経営事項審査を含め、審査の当日に持参された場合、当該追加技術職員についての加点対象としない取扱となりますので、あらかじめご了承願います。



    D解体工事業者の登録について

    解体工事を含む建設工事の完成を請け負う営業を行う(解体工事業を営む)場合は、建設業許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業の3業種のいずれか)を取得するか、解体工事業の登録を行うかのいずれかが必要となります。(平成28年6月1日の法改正前にとび・土工・コンクリート工事業の許可をもっている場合は、平成31年5月31日までは解体工事業登録は不要。)
    (根拠法令:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百四号))

    1. 解体工事業登録制度の概要

    2. 解体工事業者登録申請について

    3. [重要]解体工事業に係る経過措置の終了について(平成31年3月更新)

    提出部数

    申請書及び添付書類 正本 1部、副本(正本のコピー) 1部

    解体工事業登録申請のみ、北海道収入証紙が必要になります。


    E浄化槽工事業者の登録・届出について
    (浄化槽工事業登録・特例浄化槽工事業届出・変更届出)

    浄化槽工事を含む建設工事の完成を請け負う(浄化槽工事業を営む)場合は、浄化槽法により知事へ浄化槽工事業者の登録が義務づけられています。
    また、建設業法での土木工事業、建築工事業または管工事業をの許可を受けている業者の方が、浄化槽工事業を営もうとする場合は、特例浄化槽工事業者として知事への届出が必要となります。
    (なお、特例浄化槽工事業者の建設業許可が国土交通大臣許可の場合は、提出先北海道建設部建設政策局建設管理課建設業グループとなります。)
    (根拠法令:浄化槽法(昭和五十八年五月十八日法律第四十三号))


    1. 浄化槽工事業者の登録・届出制度の概要

    2. 浄化槽工事業登録・届出について

    提出部数

    申請書及び添付書類 正本 1部、副本(正本のコピー) 1部

    浄化槽工事業者登録申請及び浄化槽工事業者閲覧には、
    北海道収入証紙が必要になります。


    建設業関係リンク