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石狩の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー

最終更新日:2019年5月22日(水)

建設業に係る申請・届出手続きについて

建設業許可等窓口 受付時間
9:00~11:30 ・ 13:00~16:00
受付時間以外は受付できませんのでご注意ください。

※窓口が繁忙となることから、電話による内容の問い合わせは
以下の時間に連絡いただきますよう、ご協力お願いします。
11:30~12:00または16:00~17:00
(受付窓口時間以外)

【お知らせ】

  1. 解体工事業に係る経過措置の終了について(PDF:77KB)(平成31年3月更新)

  2. 解体工事業に係る経過措置終了後の経営事項審査の取扱いについて(PDF:84KB)(平成31年3月更新)

  3. 「建設業許可(道知事許可)」「建設リサイクル法に基づく解体工事業登録」に係る変更届の郵送受付の試行について(建設管理課へリンクします)(平成31年4月更新)

  4. 令和元年度(2019年度) 経営事項審査受付日程表(PDF:79KB)(平成31年5月10日更新)

  5. 建設業許可後の申請書類一覧を一部変更しました。資本金額変更の際の様式第十四号株主(出資者)調書の添付を不要とします。(平成31年4月1日より)

【申請時における注意事項】

  • 郵送、メールによる申請は受付しておりませんのでご注意ください。
    ※平成31年4月1日より一部の申請を郵送にて受付いたします。詳しくはこちら(建設管理課へリンクします)をご覧ください。

  • 窓口の受付簿に記入の上、椅子に座ってお待ちください。混雑時は受付する順番が前後することがありますのでご了承ください。

  • 建設業許可新規申請、経営事項審査の受審、実務経験の証明(経営業務の管理責任者、専任技術者、国家資格者・監理技術者の変更・追加等)は予約制となっておりますので事前に電話等で予約のうえ、当課までお越しください。予約は先着順に受け付けておりますので、希望の日時に予約を承れない場合もございます。なお、建設業許可新規申請の予約は9時~または13時~となっております。

  • 窓口において書類を提出できる方は、行政書士、行政書士補助者、個人事業主、個人事業主の家族及び従業員、法人役員、法人の従業員です。所属の確認できるものを提示してください。(行政書士の代理申請は委任状と印鑑証明書が必要です。)詳しくはこちら(PDF:106KB)を確認してください。

【各種申請内容】

石狩管内の北海道知事許可の建設業許可を受けられる方は、次の内容を確認のうえ、窓口にお越しください。下記A~Eをクリックしていただくと該当の申請内容の箇所へジャンプします。

   A建設業許可     B決算報告     C経営事項審査     D解体業登録     E浄化槽工事業登録

【各種様式】

※新様式でないと受付できませんのでご注意ください。(H28.11.1に様式が改正されました。)



A 建設業許可(知事許可)について

○ 建設業許可申請について

各許可申請を申請される方は、下記の表を参考に必要事項等をご確認ください。
不明な点がありましたら当課までご相談にお越しください。

  1. 建設業の許可を考えている方へ(PDF:87KB)

  2. 建設工事の区分・種類と例示(PDF:226KB)

  3. 技術者の資格要件(PDF:515KB)

  4. 技術者の学歴・履修要件(PDF:98KB)

  5. 建設業の許可申請にかかる常勤性の確認について(PDF:131KB)

  6. 建設業許可申請書類一覧(PDF:149KB)

  7. 特定建設業許可の基準について(PDF:410KB)

  8. 建設業許可後の届出関係書類一覧(PDF:155KB)

  9. 変更届出書記載例(PDF:55KB)

  10. [重要]解体工事業に係る経過措置の終了について(PDF:77KB)

  11. 許可申請手数料について(PDF:50KB)

申請内容 申請前に確認していただきたい事項
建設業許可新規 1~6、11(6.は「新規」の欄)
建設業許可般特新規 2~7、11(6.は「般特」の欄
建設業許可業種追加 2~6、11 (6.は「業追」の欄)
建設業許可更新 5、6、11 (6.は「更新」の欄
経営業務の管理責任者(変更・追加) 5、8、9(8.はその2)
専任技術者(変更・追加・削除) 2~5、8、9(8.はその2)
国家資格者・監理技術者(変更・追加・削除) 2~5、8(8.はその2)
その他の変更
(商号・屋号、所在地、資本金額、役員等、令第3条使用人、決算期)
8、9(8.の該当箇所)
建設業許可の廃業(一部・全部) 8.(8.はその2)

○ 建設業許可申請について

  • 許可更新申請は許可の有効期間満了日の3ヶ月前から30日前までに申請してください。更新申請と同時に業種追加申請をされる場合、許可の有効期間満了日の30日前までであれば同一の申請書にて申請可能です。

  • 般特新規、業種追加、更新の申請は、各変更の届出、提出期限の過ぎた決算報告書の提出がなされていない場合、受理できませんのでご注意ください。

  • 許可申請を受理後、建設業許可通知書が発行されるまでの標準処理期間は概ね35日程度(土・日・祝日・年末年始を除く)となっております。標準処理期間内における建設業許可通知書の発送日や審査状況に関するお問い合わせにはお答えできかねますのでご了承ください。

○ 各種変更について

  • 各種変更事項がある場合は、提出期限内に届出を提出してください。提出期限は8.建設業許可後の届出関係書類一覧に記載がありますのでご確認ください。

  • 一部の変更は郵送でも受け受けしております。詳しくはこちら(建設管理課へリンクします)を確認してください。郵送にて変更の申請をされる方は必ず事前に電話にてご相談をお願いいたします。

○ 建設業許可の廃業について

  • 建設業許可を受けている建設業を全部廃業、一部業種を廃業する場合は廃業届を提出してください。
    一部廃業の場合は専任技術者等の退任に係る届出書の提出も必要となります。

  • 法人の合併や解散を伴う全部廃業の場合は事前に当課まで相談にお越しください。

○ 建設業許可を証明する書類(証明書)の入手について

  • 建設業許可の内容を証明するには、交付申請を行うことで証明書を入手できます。建設業許可証明書交付申請書は各種様式のダウンロードからダウンロードできます。

  • 証明書の交付には1通400円の手数料がかかります。手数料は北海道収入証紙にてご用意ください。

    ※証明書の交付には概ね1時間程度かかります。

○ 建設業許可申請書等の閲覧について

  • 石狩振興局における建設業許可業者の許可申請書等の閲覧が可能です。
  • 詳しくはこちらをご覧ください。(建設管理課へリンクします)

B 建設業の決算報告書の提出について

決算報告書は以下の書類を用意のうえ、決算日から4ヶ月以内に窓口へ提出してください。

決算報告書(建設業法第11条第2・3項の変更届)  正本 1部、副本 1部

決算報告年次の道税(事業税)の納税証明書

(証明書の使用目的:建設業決算報告)

正本 1通

※窓口にお越しの際は、提出年次の財務諸表等をお持ちいただくことをおすすめします。
工事経歴書の記載について(記載方法(PDF:115KB)


C建設業の経営事項審査について【要・事前予約】

  1. 建設業経営事項審査の概要(建設管理課へリンクします)

  2. 経営事項審査申請書の記載要領(PDF:247KB)

  3. 経営事項審査申請の手引き(令和元年(2019年)5月31日まで)(PDF:269KB) 
    令和元年(2019年)6月1日以降の経営事項審査の手引きはこちら(PDF:267KB)

  4. 経営事項審査手数料(PDF:260KB)

  5. 経営事項審査の予約について
    令和元年度(2019年度)経営事項審査受付日程表(PDF:79KB)

  6. [重要]解体工事業に係る経過措置終了後の経営事項審査の取扱いについて(PDF:84KB)

経営事項審査に当たっては、事前に通知している日時にお越しくださるか、提出・審査時間を事前に電話予約のうえ、3.経営事項審査申請の手引きをご一読いただき、必要書類を用意してお越しください。

※追加する技術職員のうち「実務経験証明書(様式第9号)」の提出を要する技術者を追加する場合、予約した経営事項審査の前日までに、建設指導課において実務経験証明書にかかる資格証書、卒業証明書と工事内容の確認(契約書・注文書・請求書等の照合)が必要となります。
実務経験の証明が必要な場合は経営事項審査受審の前日までに電話か窓口にて予約をお願いします。
 なお、集中経営事項審査を含め、審査の当日に持参された場合、当該追加技術職員についての加点対象としない取扱となりますので、あらかじめご了承願います。




D解体工事業者の登録について

解体工事を含む建設工事の完成を請け負う営業を行う(解体工事業を営む)場合は、建設業許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業の3業種のいずれか)を取得するか、解体工事業の登録を行うかのいずれかが必要となります。(平成28年6月1日の法改正前にとび・土工・コンクリート工事業の許可をもっている場合は、平成31年5月31日までは解体工事業登録は不要。)
(根拠法令:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百四号))

  1. 解体工事業登録制度の概要(建設管理課へリンクします)

  2. 解体工事業者登録申請について(PDF:225KB)

  3. [重要]解体工事業に係る経過措置の終了について(PDF:77KB)(平成31年3月更新)

  4. 「建設リサイクル法に基づく解体工事業登録」に係る変更届の郵送受付の試行について(建設管理課へリンクします)

提出部数

申請書及び添付書類 正本 1部、副本(正本のコピー) 1部

解体工事業登録申請のみ、北海道収入証紙が必要になります。



E浄化槽工事業者の登録・届出について
(浄化槽工事業登録・特例浄化槽工事業届出・変更届出)

浄化槽工事を含む建設工事の完成を請け負う(浄化槽工事業を営む)場合は、浄化槽法により知事へ浄化槽工事業者の登録が義務づけられています。
また、建設業法での土木工事業、建築工事業または管工事業をの許可を受けている業者の方が、浄化槽工事業を営もうとする場合は、特例浄化槽工事業者として知事への届出が必要となります。
(なお、特例浄化槽工事業者の建設業許可が国土交通大臣許可の場合は、提出先北海道建設部建設政策局建設管理課建設業グループとなります。)
(根拠法令:浄化槽法(昭和五十八年五月十八日法律第四十三号))


  1. 浄化槽工事業者の登録・届出制度の概要(建設管理課へリンクします)

  2. 浄化槽工事業登録・届出について(PDF:193KB)

提出部数

申請書及び添付書類 正本 1部、副本(正本のコピー) 1部

浄化槽工事業者登録申請及び浄化槽工事業者閲覧には、
北海道収入証紙が必要になります。


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