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ホーム > 産業振興部 > 建設指導課 >  建設業に係る申請・届出手続きについて

石狩の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー

最終更新日:2020年10月29日(木)

建設業に係る申請・届出手続きについて

建設業許可等窓口 受付時間
9:00~11:30 ・ 13:00~16:00

※電話によるお問い合わせは
以下の時間に連絡いただきますようお願いします。
 
11:30~12:00または16:00~17:00
(受付窓口時間以外)

    

        【重要なお知らせ】

    1.閲覧・窓口の休止のお知らせ(PDF:335KB)
    2.経過措置により建設業法に基づく解体工事業の許可をお持ちの方へ(建設部建設管理課のホームページへリンクします。)
      3. 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、建設業許可申請等について、受付方法を「当面の間」、郵送とします。窓口での受付も行いますが、郵送可能な手続きは、極力郵送による申請・届出をお願いいたします。詳しくは下記の内容をご覧ください。
        ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について(建設部建設管理課のホームページへリンクします。)
          ・郵送で申請・届出を行う際の注意事項について(PDF:73KB)
               4.閲覧可能時間が6月2日から午前9時~午前11時、午後1時~午後4時までに変更になりました。詳しくはこちらをご覧ください。(PDF:374KB) 
               5.提出書類が変わりました。詳しくはこちらをご覧ください。(建設部建設管理課のホームページへリンクします。)
                6.経営業務の管理責任者と専任技術者について経験年数の確認方法が変わりました。詳しくはお電話か窓口にてお問い合わせください。

                  【申請時における注意事項】

                  • 建設業許可新規申請、経営事項審査、実務経験の証明(経営業務の管理責任者、専任技術者の変更・追加等)は必ず、事前に連絡をお願いします。必要書類の確認や、審査日程などを調整させていただきます。

                  • 窓口の受付簿に記入の上、椅子に座ってお待ちください。混雑時はお呼びする順番が前後することがあります。

                  • 窓口において書類を提出できる方は、行政書士、行政書士補助者、個人事業主、個人事業主の家族及び従業員、法人役員、法人の従業員です。所属の確認できるものを提示してください。(行政書士の代理申請は委任状と印鑑証明書が必要です。)詳しくはこちら(PDF:106KB)を確認してください。

                  【各種申請内容】

                  石狩管内の北海道知事許可の建設業許可を受けられる方は、次の内容をご確認ください。

                     A建設業許可     B決算報告     C経営事項審査     D解体業登録     E浄化槽工事業登録

                  【各種様式】



                  A 建設業許可(知事許可)について

                  ○ 建設業許可申請について

                  各許可申請を申請される方は、下記の表を参考に必要事項等をご確認ください。
                  不明な点がありましたら当課までご相談にお越しください。

                  1. 重要】提出書類が変わりました詳しくはこちらをご覧ください。(建設部建設管理課のホームページへリンクします。)(令和2年4月1日更新)

                  2. 建設業の許可を考えている方へ(PDF:87KB)

                  3. 建設工事の区分・種類と例示(PDF:226KB)

                  4. 技術者の資格要件(PDF:530KB)

                  5. 技術者の学歴・履修要件(PDF:98KB)

                  6. 特定建設業許可の基準について(PDF:410KB)

                  7. 許可申請手数料について(PDF:50KB)

                  8. ○ 建設業許可申請について

                    • 許可更新申請は許可の有効期間満了日の3ヶ月前から30日前までに申請してください。更新申請と同時に業種追加申請をされる場合、許可の有効期間満了日の30日前までであれば同一の申請書にて申請可能です。
                    • 許可申請の標準処理期間は、関係機関への身分照会や書類審査などから、申請書を受理してから概ね35日程度(土・日・祝日・年末年始を除く)となっています。

                    • 経営業務の管理責任者証明書(様式第七号)の証明者欄について、法人成の記載方法が変わりました。詳しくは係員にお問い合わせください。

                    ○ 建設業許可の廃業について

                    • 建設業許可を受けている建設業を全部廃業、一部業種を廃業する場合は廃業届を提出してください。
                      一部廃業の場合は専任技術者等の退任に係る届出書の提出も必要となります。

                    • 法人の合併や解散を伴う全部廃業の場合は事前に当課まで相談にお越しください。

                    ○ 建設業許可を証明する書類(証明書)の入手について

                    • 建設業許可の内容を証明するには、交付申請を行うことで証明書を入手できます。建設業許可証明書交付申請書は各種様式のダウンロードからダウンロードできます。

                    • 証明書の交付には1通400円の手数料がかかります。手数料は北海道収入証紙にてご用意ください。

                      ※証明書の交付には概ね1時間程度かかります。

                    ○ 建設業許可申請書等の閲覧について

                    • 石狩振興局における建設業許可業者の許可申請書等の閲覧が可能です。
                    • 詳しくはこちらをご覧ください。(建設管理課へリンクします)

                    B 建設業の決算報告書の提出について

                    決算報告書は以下の書類を用意のうえ、決算日から4ヶ月以内に窓口へ提出してください。

                    決算報告書(別紙4-1 変更届出書)  正本 1部、副本 1部

                    決算報告年次の道税(事業税)の納税証明書

                    (証明書の使用目的:建設業決算報告)

                    正本 1通

                    ※窓口にお越しの際は、提出年次の財務諸表等をお持ちいただくことをおすすめします。
                    工事経歴書の記載について(記載方法(PDF:115KB)


                    C建設業の経営事項審査について

                    1. 建設業経営事項審査の概要(建設管理課へリンクします)

                    2. 経営事項審査申請書の記載要領(PDF:247KB)

                    3. 経営事項審査の手引き(PDF:267KB)

                    4. 経営事項審査手数料(PDF:260KB)

                    5. 経営事項審査 事前のご連絡について

                    経営事項審査に当たっては、事前に通知している日時にお越しくださるか、提出・審査時間を事前に電話予約のうえ、3.経営事項審査申請の手引きをご一読いただき、必要書類を用意してお越しください。

                    ※追加する技術職員のうち「実務経験証明書(様式第9号)」の提出を要する技術者を追加する場合、予約した経営事項審査の前日までに、建設指導課において実務経験証明書にかかる資格証書、卒業証明書と工事内容の確認(契約書・注文書・請求書等の照合)が必要となります。
                    実務経験の証明が必要な場合は経営事項審査受審の前日までに電話か窓口にて予約をお願いします。
                     なお、集中経営事項審査を含め、審査の当日に持参された場合、当該追加技術職員についての加点対象としない取扱となりますので、あらかじめご了承願います。




                    D解体工事業者の登録について

                    解体工事を含む建設工事の完成を請け負う営業を行う(解体工事業を営む)場合は、建設業許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業の3業種のいずれか)を取得するか、解体工事業の登録を行うかのいずれかが必要となります。

                    1. 解体工事業登録制度の概要(建設管理課へリンクします)

                    2. 解体工事業者登録申請について(PDF:175KB) (R2.4.1変更)

                    3. 「建設リサイクル法に基づく解体工事業登録」に係る変更届の郵送受付の試行について(建設管理課へリンクします)

                    提出部数

                    申請書及び添付書類 正本 1部、副本(正本のコピー) 1部

                    解体工事業登録申請のみ、北海道収入証紙が必要になります。



                    E浄化槽工事業者の登録・届出について
                    (浄化槽工事業登録・特例浄化槽工事業届出・変更届出)

                    浄化槽工事を含む建設工事の完成を請け負う(浄化槽工事業を営む)場合は、浄化槽法により知事へ浄化槽工事業者の登録が義務づけられています。
                    また、建設業法での土木工事業、建築工事業または管工事業をの許可を受けている業者の方が、浄化槽工事業を営もうとする場合は、特例浄化槽工事業者として知事への届出が必要となります。
                    (なお、特例浄化槽工事業者の建設業許可が国土交通大臣許可の場合は、提出先が北海道建設部建設政策局建設管理課建設業グループとなります。)
                    (根拠法令:浄化槽法(昭和五十八年五月十八日法律第四十三号))


                    1. 浄化槽工事業者の登録・届出制度の概要(建設管理課へリンクします)

                    2. 浄化槽工事業登録・届出について(PDF:193KB)

                    提出部数

                    申請書及び添付書類 正本 1部、副本(正本のコピー) 1部

                    浄化槽工事業者登録申請及び浄化槽工事業者閲覧には、
                    北海道収入証紙が必要になります。


                    建設業関係リンク