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石狩の分類: 行政・政策・税 > 入札

最終更新日:2017年5月12日(金)


お知らせ


お 知 ら せ

平成28年3月23日現在


1 下請契約からの社会保険等未加入建設業者の排除等の事務手続について
  
平成28年4月から公告する工事の契約は、社会保険等未加入対策を促進するため、受注者の
 契約の相手方となる一次下請負人を原則、社会保険等加入者に限定することとしました。
  詳細は、農政部ホームページをご覧ください。

2 発注予定情報(概要版)について NEW!
  今後の発注予定をお知らせします。
  なお、工事概要及び委託業務概要は、地域の整備要望などに基づき、今後の発注概要を参考に
 示したものであり確定したものではありません。
 ・平成29年度 石狩振興局農業農村整備事業工事発注概要
 ・平成29年度 石狩振興局農業農村整備事業委託発注概要

3 工事積算基準等公表資料の一部公表終了について
  石狩振興局6階閲覧室のキャビネット内にある「工事積算基準等公表資料」のうち、
 ・北海道開発局札幌開発建設部単価表
 ・北海道建設部設計資材単価集
 については、各関係機関のホームページ等で公表されているため、今後(平成28年3月発注
 以降)の当閲覧室での公表を終了させていただきます。

4 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について
  建設産業においては、下請企業を中心に雇用、医療、年金保険(以下「社会保険等」という。)
 について、法定福利費を適正に負担しない企業(保険未加入企業)が存在し、技能労働者の医療、
 年金等いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となってきたほか、関係法
 令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じ
 ています。
  このような状況を踏まえ、別添1「法定福利費を内訳明示した見積書の活用による法定福利費の
 確保に向けた関係者の更なる取組の強化について」のとおり法定福利費の確保に向けた関係者の取
 
組を更に強化することといたしました。
  また、下請企業を中心に保険未加入企業が存在している状況を改善していくためには、元請企業
 において下請企業の保険加入を指導する役割を担うことが求められていることから、建設業におけ
 る社会保険等への加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確に
 し、建設企業の取組の指針となるべきものとして、平成24年7月に「社会保険の加入に関する下
 請指導ガイドライン」が制定されました。
  今般、平成29年度の目標達成を見据え、社会保険等への加入徹底に向けた取り組みを一層強化
 するため、別添2「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」のとおり改訂されました。建
 設産業における社会保険等未加入対策の趣旨を十分理解し、法定福利費の確保など社会保険加入の
 徹底に向けた取組について、よろしくお願いします。

 今回の資料
 ・「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂について【概要版】及び
  「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」【概要版】

 過去の資料  
 ・「法定福利費の内訳明示に係る標準見積書の活用等による社会保険未加入対策の更なる推進に
  ついて」
 ・「標準見積書の作成例」

5 建設工事の適正な施工の確保について
  
本道の建設業の健全な発展を促進する観点から、これまでも機会あるごとにお知らせしてきたと
 ころですが、道が実施した「建設工事下請状況等調査」の中で、下請負人の法定保険への加入など
 について不適切な事例が見受けられる状況となっています。
  つきましては、別添「建設工事の適正な施工の確保について」を参考に適正化を図るとともに、
 特に下請負契約における下請代金の設定に当たっては、書面による見積依頼、適切な見積期間の設
 定、明確な経費内訳による見積書の提出、それらを踏まえた双方の協議等の適正な手順を徹底する
 とともに、賃金等に加え一般管理費等の必要な諸経費を適切に考慮するよう、よろしくお願いしま
 す。
  なお、国土交通省においては、技能労働者の適切な賃金水準確保を円滑化するため、「新労務
 単価フォローアップ相談ダイヤル」
が開設されているところですが、道においては「建設ホット
 ライン」
において相談等を受け付けています。
  また、建設業の強化や経営多角化など経営に関する専門的な相談に対応する「北海道建設業
 サポートセンター」
を設置しています。

6 受注された皆様へ(工事)について
  工事完成後の道産資材使用の報告をお願いしていましたが、平成27年度分から報告不要となり
 ました。
7 工事等に係る低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の基準設定等の改正 NEW!
 このたび、工事及び工事に係る委託業務について、低入札価格調査及び最低制限価格の制限
 価格の設定基準を改正し、平成29年5月1日以後に入札(電子入札の場合は開札)を行う工事及
 及び工事に係る委託業務について適用することとしましたのでお知らせします。
 → 
詳細は、こちら



【石狩振興局産業振興部調整課契約係】

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