スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 産業振興部 > 調整課 >  受注された皆様へ(工事)

石狩の分類: 行政・政策・税 > 入札

最終更新日:2018年7月31日(火)


受注された皆様へ(工事)


請負工事を受注されたみなさまへ                             


1 公共工事の適正な執行について
2 下請契約の適正化について
3 工事の請負に係る提出書類
4 入札参加の変更届について


 北海道の公共工事においては、適正な下請契約と工事代金の支払及び道産資材の優先的な使用などを通じて雇用の安定と就労の促進を図り、事業を効果的に執行するよう努めています。
 受注された工事の施工に当たり、建設業関係法令等を遵守することはもとより、記載された事項について、趣旨をご理解いただき十分配慮された上で、優良な工事の完成を期してください。

1 公共工事の適正な執行について

(1) 技術者の適正な配置
    請け負った工事の工程管理、品質管理、安全管理が適確に行われるよう、必要な資格及び技術を有す   
  る主任技術者、監理技術者等を適正に配置してください。
  ア 建設業法第26条の規定により建設業者は、許可区分の特定、一般及び元請、下請さらには請負代金     
   額を問わず、工事現場に必ず「主任技術者」を置かなければなりません。
     請負代金額が3,500万円(建築工事一式は7,000万円)以上の工事では、専任の主任技術者でな
        ければなりません。また、特定建設業者が発注者から直接請け負った工事で、下請契約の総額が4,000
        万円(建築工事一式は6,000万円)以上となる場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置く必
        要があります。
     北海道発注工事における主任技術者及び監理技術者は、3ヶ月以上の雇用関係にある者 (注1)とし
         ており、各発注機関と連携したインターネットによる技術者の重複確認を行っています。このため、監理技
   術者に係る次の事項を確認する場合がありますので、ご協力をお願いします。
       (ア)  監理技術者の氏名
     (イ) 監理技術者資格者証(所属会社など)
     (ウ) 資格の有無
       (エ)  監理技術者講習修了
   (注1)雇用期間確認の基準日は  〇一般競争入札 ・・・ 入札参加申込のあった日
                                        〇指名競争入札 ・・・ 入札の執行日
                                                          〇随意契約      ・・・ 見積書の提出日
  イ 主任技術者又は監理技術者を配置できない場合は、請負契約約款第43条第4号の規定により契約を
   解除する
ことになります。その場合には、競争入札への参加から排除されますので、適正に対応してくだ
   さい。
  ウ 監理技術者等の変更は請負契約約款第9条第1項で認められていますが、次のような場合には認めら
   れないことがあるので留意してください。
        (ア)  現場代理人を兼ねている場合
      (イ) 一般競争入札の場合
      (ウ) 工事監督員の判断で工事の主たる部分を施工している場合
  エ 一般競争により面工事(注1)を受注し、配置技術者に面工事の経験を求められている場合は、契約締
        結時に経歴書を提出してください。
        (ア)  過去10年間に面工事において監理技術者、主任技術者、現場代理人又は現場技術員    
              (注2)として配置されたこと及び工事内容が証明できる書類を添付してください。
      (イ) 現場技術員としての経験しかない場合は、経歴書に会社の代表者の署名捺印、それ以外の場合は、
     本人の署名捺印をお願いします。
   (注1) 面工事とは、水田・畑・草地帯における整地、区画整理、暗渠排水、客土、除レキ、農地造成、草
                地開発工事です。
  (注2) 現場技術員とは、監理技術者、主任技術者又は現場代理人以外で、現場の施工管理を行うために
      技術員として常駐した者です。

<参考> 北海道における経常建設共同企業体の取扱い
    この取扱いは、指名競争入札及び随意契約に限るものとし、一般競争の場合は、入札の公告で示され
      た要件のとおり技術者を配置してください。    
     1 請負代金の額が1億500万円(建築工事一式は2億1,000万円)以上の場合は、構成員のすべてが
       専任の主任技術者
(1億500万円未満の場合は、構成員のうち1社が 専任の主任技術者であれば、他
       の構成員は兼任の主任技術者でよい)
   2 下請契約の総額が4,000万円(建築工事一式は6,000万円)以上の場合は、構 成員のうち1社は
       主任技術者に代えて専任の監理技術者
(請負代金の額が1億500万円 未満の場合は、構成員のうち1
        社が専任の監理技術者を配置すれば、他の構成員は兼任の 主任技術者でよい)
  3 この取り扱いは特定建設工事共同企業体には適用されませんので注意願います。


工事現場における技術者の配置

       単体企業                   共同企業体(注1)
              経常JV      特定JV
3,500万円以上の
工事(建築工事一式は
7,000万円以上の
工事)
1億500万円未満の
工事(建築工事一式は
2億1,000万円未満の
工事)
1億500万円以上の
工事(建築工事一式は
2億1,000万円以上の
工事)

下請金額

4,000万円未満

(注2)

4,000万円以上

(注2) 

4,000万円未満

(注2)

4,000万円以上

(注2)

4,000万円未満

(注2)

4,000万円以上

(注2)

4,000万円未満

(注2)

4,000万円以上

(注2)

配置する技術者

専任の主任技術者(実務経験等も含む) 専任の国家資格を有する監理技術者 1社
専任の国家資格を有する主任技術者 
1社
専任の国家資格を有する監理技術者
1社
専任の国家資格を有する主任技術者
1社
専任の国家資格を有する監理技術者
すべての構成員が専任の国家資格を有する監理技術者又は専任の国家資格を有する主任技術者のどちらかを配置する 1社
専任の国家資格を有する監理技術者
他社
主任技術者(実務経験等も含む)他現場と兼任で配置できる
他社
主任技術者(実務経験等も含む)他現場と兼任で配置できる
他社
専任の国家資格を有する主任技術者
他社
専任の国家資格を有する主任技術者
他社
専任の国家資格を有する主任技術者

3,500万円未満の工事(建築工事一式は7,000万円未満)の工事で単体施工工事        
配置する技術者 主任技術者(実務経験等も含む)で兼任できる 

【略語解説】 ・1社(共同企業体の構成員のうち専任技術者を配置する業者)
         ・他社(共同企業体の構成員のうち上記以外の構成員)

(注1) 共同企業体の取扱いについては北海道関係の発注のみ
(注2) 建築工事一式の場合は6,000万円
・主任技術者 (建設業法第7条第2号イ、ロ、ハに該当する者)
・監理技術者 (建設業法第15条第2号イ、ロ、ハに該当する者)

(2) 現場代理人の兼任   
           請負契約約款第9条第3項で、発注者が認めた場合は現場代理人の常駐を要しない旨
   定められていますが、次のア、イに該当する工事を対象とします。
     ただし、兼任するそれぞれの工事に受注者の社員等で確実に連絡が可能な連絡員を定
      め、現場代理人が現場を離れる場合は連絡員を工事現場に配置し、発注者との連絡に支障
      がないよう万全を期すとともに、それぞれの工事における現場代理人としての職務を適正に
      行うことを条件とします。
    なお、兼任させる場合は、「現場代理人の兼任届」を提出してください。
   ア 次の(ア)から(ウ)をすべて満たす場合は、2件若しくは3件の工事で兼任できます。
       (ア)  請負代金額が3,500万円(建築工事は7,000万円)未満であること
     (イ) 工事場所が原則同一市町村内であること
     (ウ) 公共工事であること(他の発注機関の工事と兼任の場合は、その発注機関が兼任を    
           認めている場合に限る)
    イ 建設業法施行令第27条第2項により、密接な関係のある工事について同一の専任の主任   
       技術者が管理できるとされた2件の工事で兼任できます。(詳細は(3)に記載)

(3) 主任技術者の専任等に係る取扱い
    建設業法施行令第27条第2項により、専任の主任技術者を必要とする工事のうち密接な
    関係のある2以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所で施工する場
       合は、同一の専任の主任技術者(監理技術者には適用されません)がこれらの工事を
       管理することができます。
        具体的には次のア、イが条件となります。
   ア 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工に当たり
    相互に調整を要する工事で、現場の間隔が10km程度の場合。
             なお、相互に調整を要する工事には、資材の調達を一括で行う場合、工事の相当の部
       分を同一の下請業者で施工する場合等を含む。
   イ アの場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要
    な工事を含む場合は原則2件程度とする。

(4) 現場代理人等指定通知書及び施工体制台帳の作成・提出
    農政部所管の工事では、これまで1件の請負代金額が200万円以上の場合に施工体制
  台帳の提出を求めてきましたが、「建設業法」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進
     に関する法律」等の改正を踏まえて、対象工事の拡大及び記載事項の追加を行いました。
  ア 対象工事
        (ア)  1件の請負代金額が200万円以上のもの
      (イ) 200万円未満であっても下請契約を締結するもの   
    イ 提出様式及び記載すべき内容
         (ア)  現場代理人等指定通知書
      工事監督員に提出するときは、監理技術者及び主任技術者の雇用関係を確認するた
             め、次のいずれかの書類の写しを提出してください。
     a 健康保険被保険者証
     b 監理技術者資格者証(所属に異動がある場合は速やかに手続きしてください)
     c 住民税特別徴収税額通知書
      (イ) 施工体制台帳1
    a 建設業法施行規則第14条の2第1項第1号及び第2号に掲げる事項を記載してくだ     
             さい。
    b 配置技術者に係る技術検定合格証明書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修
             了証等の写しを添付してください。
    c 技術者の資格が実務経験による場合は、最終学歴と工事経歴を記載した書面を添付     
             してください。(面工事の場合は必ず提出)
     (ウ) 下請負人選定通知書
              次の業務のうちはI、J、Kは下請契約に当たりますので、施工体制台帳、下請契約書の
    写し及び施工体系図を添付して提出してください。また、A交通誘導業務とG客土の運搬
    は下請契約ではありませんが、A
については現場の安全確保に直接関わるため、Gにつ
           いては施工管理に密接に関わるため、同様に提出してください。
      A 交通誘導業務  B 清掃業務  C 賄い D 建設資材の輸送  E 生コンの輸送       
        F土砂等の運搬 G 農業土木工事における客土の運搬   H  建設機械のリース         
      I  オペレーター付きのコンクリートポンプ・クレーン作業
      J  コンクリート型枠への圧送や打設を伴う生コンの輸送
     K 積込作業を伴う土砂等の運搬
     (エ) 施工体制台帳2
    a 建設業法施行規則第14条の2第1項第3号及び第4号に掲げる事項を記載してくだ     
     さい。
    b 全建統一様式第1号-甲を提出する場合は、記載を省略できます。
     (オ) 施工体制台帳3
    a 建設業法施行規則第14条の2第1項第3号及び第4号イ、ロに掲げる事項及び次の     
     事項を記載してください。
     ・直近上位の注文者名
     ・道の格付
     ・建設業退職金共済の加入に関する事項
     ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入に関する事項
     ・請負工事の予定額、内容、代金支払方法に関する事項
     ・外国人建設就労者、外国人技能実習生の従事状況に関する事項
     (カ) 施工体系図
     施工体制台帳の要約版として、ツリー図等により記載してください。また、工事現場の見
    やすいところに掲示してください。
  ウ 台帳等については、記載又は添付すべき事項が生じた場合に遅滞なく作成し、速やかに   
   工事監督員に提出してください。また、提出済みの下請契約に変更があった場合も同様に   
   提出してください。
 
(5) 前払金の適正使用
    前払金は、請負契約約款に定められた経費にのみ充当できます。受領した前払金は、使
   途内訳のとおり速やかに現金又は口座振替により支払い、元請で滞留することがないように
     
してください。また、使途内訳以外への使用は認められませんので、使途内訳に変更があっ
      た場合は必ず「前払金使途変更申込書・承諾書」を提出してください。

(6) 中間前金払制度について
           契約金額の4割を超えない範囲内でした前金払に加え、さらに2割までの範囲内でする追加的な前金払
       です。
    ア 前金払をする工事が対象となります。
    イ 請負人は、契約締結時に中間前金払か部分払かを選択することとし、契約締結後の変更は認めませ
          ん。
    ウ 請負代金額の10分の2の範囲内で、前払金と中間前払金の合計額が請負代金額の10分の6を超えな
          いこととします。
    エ 支払の認定条件は、次のとおりです。
         (ア) 工期の2分の1を経過していること
         (イ) (ア)の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が請負代金額の2分の1以
             上であること
        オ エの認定に基づき、前払金保証証書を提出して請求してください。事関係車両による交通事故を防止
            するとともに、機械等の保管及び運行管理を適正に行い、運転者に対しては道路交通法を厳守するよ
           う指導してください。

(7) 工事関係車両による事故防止等
     工事関係車両による交通事故等防止のため、車両や機械の運行管理及び保管を適正に行い、運転者
       に対しては「道路交通法」を厳守するよう指導してください。さらに、表示番号の不表示、過積載車両の搬
   入・搬出などの違法行為、重機等の目的外使用は絶対に行わないようにしてください。また、下請業者、従
      業員等に対し、関係する法律や過積載等の違法行為について教育を行ってください。

 (8) 公共工事の現場からの不正軽油排除
     北海道では、国の関係機関や北海道警察などで構成する「北海道不正軽油防止対策協議会」を設置し
  て不正軽油の取締りを行っています。路上や工事現場での燃料抜取調査を実施していますので、適正な軽
  油の流通のためご協力をお願いします。
    知事の事前承認を受けていない次のような行為は、地方税法による軽油取引税の脱税行為 (不正軽
      油)
となります。
   ・ 軽油に灯油や重油を混ぜること
   ・ 灯油や重油と混ぜて軽油を製造すること
   ・ 灯油や重油を自動車の燃料として使うこと
   建設機械などの燃料は、JIS規格の軽油(JISK2204)を使用してください。詳細は北海道総務部財政局税
      務課のホームページをご覧ください。  (http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/index.htm
 
(9) 不法無線局搭載車両の排除
    公共工事に携わる方は、電波法令を遵守し不法無線局を搭載した車両は絶対に使用しないでください。
     詳細は北海道総合通信局のホームページをご覧ください。 (http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/

 (10) 道産資材の優先使用
      使用資材は、「北海道グリーン購入基本方針に基づく環境物品等」、「道産品や道産資材、間伐材を使用
  した木材・木製品」及び「北海道認定リサイクル製品」を優先的に使用するよう配慮してください。

 (11)   建設副産物の適正処理(建設リサイクル法)
    建設工事に伴って発生する建設副産物は、国が定めた「建設副産物適正処理推進要綱」に基づき適正
   に処理しなければなりません。
     また、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)の施行に伴い、受注者に対
      して、建設資材に係る分別解体・再資源化等が義務づけられています。詳細は国土交通省のホームペー
     ジをご覧ください。   (http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/index.htm

 (12) 技能士の活用
      工事目的物の品質向上を図るため、技能士(職業能力開発促進法に基づく有資格者)の積極的な活用
  に努めてください。
    工事完成後、技能士の活用実績の報告についてご協力をお願いします。

 (13) 工事現場における労働災害防止
     建設工事は、他の産業に比べ作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、事故が発生しや
  すい職種です。労働災害防止のため、労働安全衛生法を遵守し、工事現場ごとに安全管理者を配置した上
  で、日ごろから現場における安全衛生教育の徹底に努める必要があります。毎朝、下請業者を含めて作業
  方法や安全対策の打合せを行うなど、労働安全管理体制に万全を期してください。
    また、次の場合は必ず安全衛生教育を行ってください。
     ・ 新たに建設労働者を雇用したとき
      ・ 作業内容を変更したとき
    ・  危険又は有害な作業を行うとき
     ・  新たに職長等(建設労働者を直接指揮監督する職務)に就いた者がいるとき
   なお、万一労働災害が発生した場合は、関係機関に速やかに報告してください。

 (14)  季節労働者等の雇用拡大
     現地の公共職業安定所と連携を密にして、季節労働者や雇用機会増大促進地域に居住する離職者等
     を積極的に雇用することに努めてください。また、冬季施工特別対策事業の執行に当たっては、季節労働
     者の雇用の確保が図られるよう十分配慮してください。
    なお、工事完成後、季節労働者等の雇用実績の報告についてご協力願います。

(15) 雇用労働条件の改善
    建設工事を行う事業主は、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づき、安定した雇用関係の
   確立と建設労働者の収入の安定、能力の開発向上、福祉の増進を図るよう十分留意してください。
   ア 雇用労働条件の改善
      (ア)   雇入れに当たっては、適正な労働条件等を明示した文書を交付すること
      (イ) 適正な就業規則を作成し、1事業場で常時10人以上の労働者を使用する場合は、必ず労働基準監督
          署に届け出ること
      (ウ) 建設労働者名簿と賃金台帳を作成し備え置くこと
      (エ)   労働時間の短縮や休日の確保などに十分配慮した労働時間管理を行うこと
      (オ) 建設業も週40時間労働制が適用されるので、変形労働時間制を活用するなど、労働時間の短縮に努
    めること
      (カ)   労働基準法上の年次有給休暇の継続勤務要件が1年から6ヶ月に短縮されているので、労働者への
          年次有給休暇取得の指導に努めること
      (キ) 雇用期間が6ヶ月未満の季節労働者についても、次の目安により有給休暇を付与するよう努めること
           〇就労月数が3ヶ月以上4ヶ月未満の者には3日程度
           〇就労月数が4ヶ月以上6ヶ月未満の者には5日程度
      (ク)  すべての建設労働者に健康診断を行うこと
      (ケ) 常時使用する労働者に対しては雇入時と定期に必ず健康診断を行うこと
  イ 法定保険等について
         従業員の福祉のため、法定保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)への加入は必要 不可欠です。
       加入義務があるにもかかわらず未加入の場合は、従業員が保険の給付を受けられず不利益を被ることに
       なり、また、会社として罰則を受けることがありますので、速やかに「社会保険事務所」又は「公共職業安定
      所(ハローワーク)」に相談してください。
      (ア)  法定保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入すること
    (イ) 健康保険又は厚生年金保険の適用を受けない労働者には、国民健康保険又は国民年金に加入する
          よう指導すること
    (ウ) 任意の労災補償制度に加入するよう努めること
     (エ) 下請業者が法定保険に未加入の場合は、加入するよう指導すること
 ウ 福利厚生施設について
    労働者の宿舎等がある場合は、福利厚生のため、食堂、休憩室、更衣室、洗面所、浴室、シャワー室等
     を整備するよう努めてください。
   施設は、労働基準法等の規定を遵守し、良好な環境に保ってください。
  エ 雇用管理について
   雇用管理責任者を選任し次の事項を管理させるとともに、その者に研修を行い知識の向上を図るよう努
    めてください。
    (ア)  労働者の募集は適正に行うとともに、不法に外国人を就労させないこと
   (イ) 労働者の能力向上のため、技術、技能の研修・教育訓練を行うこと
   (ウ) 労働者の職業生活上の環境整備を行うこと
   雇用・労働に関する施策・情報については、北海道経済部労働局雇用労政課のホムページをご覧ください。
    (http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/index.htm

(16)   建設業退職金共済制度
     この制度は、事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで、建設労働者に交付する共
      済手帳に働いた日数に応じて共済証紙を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに勤労者退職金共済
      機構が退職金を支払うもので、現場で働く人たちのための退職金制度です。作業員が現場を移動して事業
      主が変わっても、そのさきざきで共済手帳に証紙を貼ることで働いた日数が通算されます。
     次のことに留意して、建設業退職金共済制度を適正に運用してください
       (ア)  下請を含む雇用労働者に必要な証紙を購入し、掛金収納書を提出すること
     (イ) 下請業者の制度加入の有無について確認し、未加入の場合は加入の指導を行うこと
       (ウ) 下請業者に必要とする証紙を無料で払い出すとともに、共済手帳への証紙貼付を確実に行わせ、元
       請の責任として貼付の確認をすること
        (エ)    共済契約者は証紙の受払状況を明確にしておく必要があるので、毎月の購入枚数貼付枚数、下請
        への交付枚数、残枚数などを記入した帳簿を整備保管すること
        (オ) 工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主」の標識を掲示すること    
   (カ) 工事完成届の提出時に「建設業退職金共済証紙貼付実績書」(下請を含む)を提出すること
   (キ) 個人別の共済証紙貼付実績を確認する資料として「建設業退職  金共済貼付内訳書」を作成し保管
     すること
      掛金(共済証紙)は、税法上損金又は必要経費として扱われます。
    加入手続は、建設業退職金共済事業支部に用意してある申込書に必要事項を書き込み、提出するだけ
   で会会費や手数料は一切不要です。詳しくは、建設業退職金共済事業北海道支部にお問い合わせくださ
   い。

ロゴマーク

 [建設業退職金共済事業北海道支部]
  住所 札幌市中央区北4条西3丁目1 北海道建設会館内  
  電話 011-261-6186
  インターネットホームページでも建退共制度についてご覧いただけます。
 ・厚生労働省 ttp://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kensetu/index.htm 
 (建退共制度について・加入方法・退職金請求・事務手続きなど)
 
 ・建設業退職金共済事業北海道支部 http://www.doukenkyo.jp/kentaikyo/   
 (各種申請書、パンフレット等、Q&Aなど)

 (17) 共同企業体が契約等を締結する場合の留意事項
     共同企業体下請業者等(下請業者、資機材メーカー等)が締結する下請契約等(工事施工に必要な物
  品若しくは役務の提供又は工事の発注に関する一切の契約)については、次のとおりとしますので適正に
  対応してください。
  ア 甲型共同企業体は、工事全体を構成員が共同で施工し、損益計算についても共同企業体の会計単位
   を設けて合同で行うことから、下請契約等を含め工事全体に対して構成員が連帯責任を負います。
        これを明確にするため、下請契約等を締結する場合は、構成員が連帯で責任を負う旨を契約書上に明
   記するとともに、共同企業体の名称を冠して共同企業体の代表者及び構成員の連名により、又は少なくと
   も共同企業体の名称を冠した代表者の名義で締結してくださ い。
  イ 乙型共同企業体は、各構成員が分担した工区を責任をもって施工し、損益計算についても構成員ごと
   に行うため表面的には分離・分割発注と似ていますが、最終的には工事全体に対して構成員が連帯責任
   を負うため、アと同様に取扱い願います。


(18) 工事実績情報システム(CORINS)への登録 
     北海道が発注する建設工事については、1契約当たりの請負代金の額が500万円(消費税及び地方消
      費税相当額を含む)以上の工事が工事実績情報サービスへの登録対象となっています。
     受注者は受注契約、変更契約、技術者の配置、変更、竣工等の都度、遅滞なく「工事カルテ」を作成し、
      工事監督員の確認を受けた後、(財)日本建設情報総合センターに工事実績データの登録申請を行ってく
      ださい。また、登録申請後は「工事カルテ受領書」の写しを工事監督員に提出してください。
    工事実績情報サービスシステムについては(財)日本建設情報総合センター(JACIC)のホームページをご
     覧ください。http://www.jacic.or.jp/
                    ※ CORINS登録における「工事契約コード」
     「10.工事契約コード」は全角30カラム記入できますが、北海道発注工事については左から13カラムを
                   使用します。各カラムへの入力は次によってください。
     a 年号          :西暦の下2桁(2018年の場合「18」)を入力
     b 執行機関     :石狩振興局調整課発注工事は「514100」を入力
     c 工事番号     :工事番号4桁を入力
     d 工事番号枝番:枝番はないので「0」を入力
    【入力例】平成30年度(2018年)発注で工事番号1001の場合                        



                                                                    


(19) 工事現場における施工体制の点検・確認
    平成13年4月から施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
      を踏まえ、道が発注する公共工事の品質及び契約の適正な履行の確保を図るため「工事現
      場等における施工体制点検・確認要領」を制定し運用しています。
     農政部における概要は次のとおりです。
   ア 点検・確認事項
       (ア) 監理技術者又は主任技術者の専任
          請負金額が3,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)の工事について、次の
          事項を確認します。
    a 入札前及び落札後契約前にCORINS等により配置予定監理技術者の専任
    b 契約後にCORINS等により監理技術者の専任
    c 工事着手前に監理技術者の監理技術者資格者証、雇用関係、資格要件及び有効期
       限等
    d 工事施工中に監理技術者又は主任技術者の工事現場での常駐状況及び技術的事項
     等の掌握等関わり状況
      (イ) 工事施工中、請負代金額が200万円未満であっても、下請契約を締結した工事につい
    て、次の事項を確認します。
    a 施工体制台帳及び施工体系図の整備状況
    b 実際の施工体制の状況及び一括下請負違反
      (ウ) 工事施工中、標識の掲示等について次の事項を確認します。
    a 建設業許可を示す標識
    b 労災保険関係成立票                      
    c 建退共制度に関する標識
    d 工事カルテ登録
  イ 対応等
       (ア)  配置予定監理技術者の専任違反の場合は、入札参加資格を認めない、指名しない、    
            契約を締結しない等の措置
を執ります。
       (イ)   監理技術者又は主任技術者の専任、適切な施工体制及び標識等の掲示に疑義が
            あった場合は、改善の指導・請求及び建設業許可行政庁等への通知を行います。
       (ウ)  建設業許可行政庁等において、監督処分が行われた場合は、契約解除等の措置を執 
             ります。

 (20) 北海道のホームページによる情報提供
  『電子調達ポータルサイト』  https://www.idc.e-harp.jp/
     農政部、水産林務部、建設部で発注する工事、委託業務の各種情報
     ・工事予定情報、入札公告、入札結果、競争入札参加者名簿、格付結果等

  『北海道電子自治体共同システム』
    http://www.harp.lg.jp/PortalJuminweb/GuestPageShow.do
     北海道に対して申請や届出等を行う際に使用する様式のうち、インターネットを通じて
      配布可能なものを提供

  『北海道公報』 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/bsh/index.htm/

   『北海道入札監視委員会』
    
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gkk/nyuusatu/nyusatukansiho-mupe-ji.htm
   
    『総合政策部科学IT振興局情報政策課』  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/jsk/index.htm/
     電子入札運用基準、利用申込関連情報等

  『農政部農村振興局事業調整課』  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/jcs/index.htm/

   『水産林務部総務課』  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sum/index.htm
  『建設部建築局計画管理課』  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kkr/index.htm/


  『建設部政策局建設管理課』 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/index.htm/
     建設業の許可、競争入札参加資格、経営事項審査、各種資格試験等



2  下請契約の適正化について
 (1)  下請の考え方
   下請契約とは、「建設工事の全部又は一部」を完成する目的で締結されるものであり、建設
    工事の完成と直接関係のない請負行為等を目的とする契約は、建設業法でいう下請契約に  
    は該当しません。
    ア 下請負となる例
    ・オペレーター付きのコンクリートポンプ・クレーン作業
    ・コンクリート型枠への圧送、打設等の作業を伴う生コンの輸送
    ・積込作業を伴う土砂等の運搬
  イ 下請負とならない例
    ・交通整理・清掃・賄い・建設資材の輸送・生コンの輸送のみ・土砂等の運搬のみ
    ・建設機械のリース

  交通整理と客土の運搬は下請契約には当たりませんが、現場の安全確保・施工管理に関わるため、
下請負人選定通知書を提出していただいています。

(2) 一括下請負の禁止
    一括下請負は
    ・ 施工上の責任の所在を不明確にし、工事の質の低下を招く
    ・ 不当な中間搾取による工事費用の増加
    ・ 下請業者の経営を圧迫し、労働条件の悪化等につながる
    ・ 施工能力のない商業ブローカー的不良業者の輩出を招く
  など建設業の健全な発展を阻害することとなるため、建設業法では一括下請負を禁止してい  
     ます。
    元請人がその下請工事の施工に実質的に関与していないときは一括下請負となり、2
      下請以下についても同様
です。

 ◇ 「実質的に関与する」とは 元請負人が自ら総合的な企画、調整及び指導を行うことをいい、具体
   的には、元請負人が施工計画の総合的な立案、工事全体の適確な施工のための工程管理及び安
   全管理、 工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請工事間の調整、下請負人に
   対する技術指導、監督等を実際に行っていることです。
      工事現場に技術者を置いているだけでは「実質的に関与している」ことにはなりません。

  ア 一括下請負となる場合
   ・請け負った建設工事をそっくりそのまま他の業者に請け負わせた場合(中間搾取が一切     
    ない場合も該当)
   ・工事の全体ではないが、主体的部分を含めて大部分を他の業者に請け負わせた場合
      例) 建築物の電気配線の改修工事で、電気工事のすべてを一社に請け負わせ、改修に
             伴う内装工事のみを元請が施工するか他の業者に請け負わせる場合
   ・下請に付した部分が独立した1件の工事発注とみなせる場合
      例) 道路改修を2km請け負い、そのうち500m分について施工技術上分割しなければな
             らない特段の理由がないにもかかわらず、一社に請け負わせる場合
     イ 一括下請とならない場合
     元請負人が自ら工事の主体的部分を施工し、その他の部分を他の建設業者に請け負わ
        せる場合、また、工事全体を下請に付す場合でも、各専門工事について分業的に2以上の
        建設業者に請け負わせ、自ら総合的な企画、指導を行っている場合。
3) 下請契約及び下請代金支払の適正化
   ア 下請契約は、建設工事標準下請契約約款又は準拠した内容の契約書で締結してくださ
     い。また、簡易な契約であっても注文書・請書に建設工事標準下請契約約款を添付するな
   ど書面で行ってください。契約書には、建設業法第19条に規定する次の事項を記載する必
   要が あります。
       (ア)  工事内容
       (イ)  請負代金の額
       (ウ)  工事着手の時期及び工事完成の時期
       (エ)  請負代金の全部若しくは一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをすると    
            きは、その支払の時期及び方法
       (オ)    当事者の一方から設計変更若しくは工事着手の延期又は工事の全部若しくは一部の    
            中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担
            及びそれらの額の算定方法に関する定め
       (カ)   天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関
           する定め
       (キ)   価格等(物価統制令第2条に規定する価格等をいう)の変動若しくは変更に基づく
           請負代金の額又は工事内容の変更
       (ク)   工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
       (ケ)  注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するとき
           は、その内容及び方法に関する定め
       (コ)   注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに
           引渡しの時期
       (サ)  工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
       (シ) 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その
            他の損害金
       (ス)   契約に関する紛争の解決方法
  イ 下請代金は、施工範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的なものとし、元請 
        負人の地位を利用して、通常必要と認められる原価に満たない価格で契約することのない 
        ようにしてください。また、消費税等の額を見込んだ価格とし、当該消費税額等を契約書に
        明記してください。
  ウ 下請代金決定に当たっては次の事項に留意してください。
      (ア) 元請負人は下請負人に対して建設業法に規定する見積期間をとること
      (イ) 経費の内訳を明らかにした見積書を作成すること
      (ウ) 元請負人と下請負人が対等な立場に立ち、見積及び協議を行うなど適正な手順を踏    
           むこと
  エ 下請代金の支払条件は、元請負人と発注者との請負契約における支払条件にかかわら
         ず適正なものとしてください。
  オ 元請負人が前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労務者の
         募集、その他工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう努めてください。特に、公 
         共工事においては発注者から現金で前金払されるので、下請負人に対しても相応する額
         を現金で支払ってください。
  カ 元請負人は、下請負人から工事完成通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日
    以内に完成検査を行ってください。
  キ 元請負人は、出来形部分に対する支払又は完成払を受けたときは、その支払の対象と
     なった工事を施工した下請負人に対し、相応する代金を元請代金の支払を受けた日から
          1か月以内で、できる限り短い期間内に支払ってください。
  ク 手形に関しては、次の事項に留意してください。
      (ア) 下請代金の支払はできる限り現金とし、現金と手形を併用するときは、現金の比率
        を高めるとともに、手形期間(サイト)を90日以内のできる限り短い期間とする
      (イ)  少なくとも労務費相当分については現金とする
      (ウ)   元請負人の都合により現金払の約定を手形に改め、又は手形期間を延長するときは、
          当該手形の割引に要する費用又は増加費用は元請負人の負担とする
      (エ)  一般の金融機関による引受けが困難であると認められる手形を交付しない
  ケ 特定建設業者が注文者となった下請代金は、当該下請工事の目的物の引渡しの申出
         が あった日から起算して50日以内で、できる限り短い期間内に支払ってください。
  コ  元請負人は、下請負人が倒産・資金繰りの悪化等により、工事に関係する再下請負人、 
         労務者等に対し、請負代金や賃金の不払などで不測の損害を与えることのないよう十分
         指導してください。
  カ  元請負人が共同企業体の場合、下請契約について各構成員が連帯して責任を負う旨を
        契約約款に明記し、契約の締結は共同企業体の名称を冠して代表者及びその他の構成員
        の連名により、又は少なくとも共同企業体の名称を冠した代表者の名義で行ってください。(4) 技能労働者への適切な賃金水準の確保
    公共工事設計労務単価には、技能労働者本人負担分と事業主が負担すべき法定福利費
     が含まれており、予定価格に反映しています。労務単価の上昇を技能労働者の処遇改善に
     つなげるため、法定福利費相当額を含んだ適切な額での下請契約締結をお願いします。
    また、下請業者に対しては技能労働者への適切な水準の賃金支払を要請するなど特段の
     配慮をお願いします。
  
(5) 社会保険等の未加入対策
    道発注工事においては、平成28年度から請負契約約款を改正(第6条の2を追加)し、受
     注者の一次下請負人を原則として社会保険の加入者に限定することとしました。契約違反が
     あった場合は、指名停止や工事施行成績評定の減点となりますので留意してください。


3  工事の請負に係る提出書類について
※提出書類の様式はA4判で作成願います。

      書     類 提出先 部数       作成上の注意事項       備   考
契約時 契  約  書 契約係  2 契約日と同日付とする JVは構成員数+1部

建設リサイクル(別記)  1 各契約書に綴る 該当工事
共同企業体基本協定書
(写)
  各契約書の最後に綴る

JVのみ
 共同企業体附属協定書    1  契約日と同日付とする  JVのみ
契約保証証書  1 履行保証を求める場合に提出 単体のみ
経  歴  書
 1 工事内容を証明できる書類(コリンズ等)を添付 面工事のみ 
着工時 現場代理人等指定通知書 工事
監督員
 2 契約日と同じ日付で速やかに提出  
施工体制台帳  2 技術者の雇用を確認できる書類を提出願います
工事工程表

請負代金内訳書
 2 契約後14日以内に作成  
労働者災害補償保険
成立届
 2 1部はコピー可  
技術者を証する書面  2 監理技術者については資格者証及び監理技術者講習修了証(写)  
共同企業体編成表  2 JVのみ
随時

請求書 契約係  1 請負代金額の10分の4以内 振込先の銀行口座は前払専用の別口座とし必ず番号を記載すること
公共工事前払金
保証証書
 1  
使途明細内訳書  1 使途に変更があった場合速やかに変更届けを提出
中間


認定請求書 工事
監督員
 1 工事進捗状況報告書を添付  
請求書  契約係  1

請負代金額の10分の2の範囲内
前金払の合計額が請負代金額の10分の6を超えないこと

中間前金払認定後
公共工事前払金
保証証書
 1  
使途明細内訳書  1 使途に変更があった場合、速やかに変更届を提出
建設業退職金共済組合
掛金収納書
 1

証紙を購入後、発注者用を速やかに提出
分割購入も同様

 
下請負人選定通知書 工事
監督員
 2 契約締結(2次以下含む)後及び契約変更後、速やかに提出 契約書類の写しを添付
施工体制台帳2及び3
施工体系図
 2 契約書類の写しを添付
労働者死傷病報告書  2 休業4日以上について、すべて報告(1度に3人以上が死傷した場合は休業1日以上)  
設計
変更時
リサイクル(変更)協議書 契約係  1 協議内容が変更となる、又は新たにリサイクル費用が発生する場合  
変更契約書 契約係
  工程に変更がある場合等は工事工程表も添付 工程表は変更前を黒、変更後を赤で上下に記載し、変更が分かるようにしてください
変更保証証書 契約係  1 指定した場合  
完成時 工事完成通知書 工事
監督員
 2    
工事完成写真  2

着工・完成等撮影年月日を表示すること

 
公共工事等施工に関する
報告書
 2 速やかに提出  
環境物品等の調達実績
(公共工事゙)
 1  
環境物品等調達実績(北
海道認定リサイクル製品及
び北海道リサイクルブランド)


雇用労働者就労状況
報告書


技能士活用状況報告書

木材及び木材加工資材
の使用状況報告書

 1  
建設業退職金共済証紙
貼付実績書
 2  
工事受渡書 契約係  1 検査合格後に押印の上、直ちに提出  
受領書  1 完成検査後、契約保証証書返還の時に提出  
完成払請求書  1 工事受渡後速やかに提出  


4 入札参加の変更届について
  入札参加資格を有する者に変更があった場合、内容が次のいずれかに該当するときは、競争入札参加資格関係事項届を提出する必要があります。
なお、変更事項によってその事実を証する書類(商業登記簿謄本等)の添付が必要です。

 【提出先】

資 格

 宛 名

提出先

 農業土木工事のみ  北海道農政部長  農政部農村振興局事業調整課契約グループ 
 複数の資格の種類がある  北海道建設部長  設部建設管理室建設情報課
 現に施工中の工事等がある     北海道石狩振興局長  産業振興部調整課契約係

 【変更事項及び添付資料】

    変更事項    添付書類              摘     要
    許
       可
 又  登
 は  録
 変  通
 更  知
 届  書
 等(写
 注1
 年
 間
 委
 任
 状
 技
 術
 者
 名
 簿
1 商号・名称   ◎      
2 組織   ◎     会社組織の変更((有)←→(株)) 
3 代表者    ◎     職名を併記 
4 所在地    ◎     郵便番号を併記 
5 電話番号        
6 使用印鑑        
7 許可・登録等に関する事項 
  (1)許可換え 注4   ◎     許可行政庁の変更 (知事←→大臣) 
  (2)許可番号 注4   ◎     主たる営業所所在地の移転  
  (3)許可の業種・区分  注4   ◎     業種の追加・廃業  区分の変更(一般←→特定)
注2    
8 道内の支店・営業所に関する事項 
  (1) 代表者    注3   職名を併記 
  (2) 所在地          郵便番号を併記 
  (3) 電話番号          
  (4) 技術者         ◎  

注1 許可及び登録に関する通知書又は変更届(許可行政庁等の受理済印のあるもの)がない場合は、変更
   内容のわかる登記簿謄本(写)等を添付してください。
注2  許可を受けている建設業を廃止した場合は、廃業届の写しを提出してください。
注3 委任行為がある場合のみ提出してください。
注4 石狩振興局長への提出は必要ありません。

                                        【石狩振興局産業振興部調整課契約係】

                     【 TOPページへ 】