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石狩の分類: 行政・政策・税 > 入札

最終更新日:2017年4月27日(木)


受注された皆様へ(工事)


請負工事を受注されたみなさまへ                             


1 公共工事の執行について
2 下請契約について
3 中間前金払制度について
4 工事の請負に係る提出書類について
5 入札参加の変更届について

平成27年8月19日現在


1 公共工事の執行について

公共工事の執行に当たっては、道産資材の優先使用及び雇用の安定と就労の促進を図るとともに、元請・下請間の適正な契約と工事代金支払の適正化などにより、事業の効果的な執行に努めております。皆様方もこの趣旨を理解され、工事の施工に当たっては、建設業関係法令等を守り、次の事項についても十分配慮され優良な工事の完成を期してください。

(1) 技術者の適正な配置について
請け負った建設工事を施工する場合、工程管理、品質管理、安全管理がスムーズに行われるよう必要な資格や技術のある主任技術者または監理技術者を次のとおり適正に配置してください。

ア 建設業者は、許可区分が特定、一般を問わず、また、元請、下請を問わず、さらに請負代金の額にかかわらず、必ず現場に「主任技術者」を置かなければなりません。特に、請負代金の額が3,500万円(建築工事一式は7,000万円)以上の工事には、建設業法施行令第27条により主任技術者を専任で配置しなければなりません。
また、下請契約の総額が4,000万円(建築工事一式は6,000万円)以上となる場合は、専任の監理技術者を配置しなければなりません。監理技術者を配置した場合は、主任技術者の配置の必要はありません。
なお、北海道発注工事における監理技術者及び主任技術者については3か月以上の雇用関係にあること(注1)とし、技術者の配置については各発注機関と連携をとりインターネットにより技術者の重複配置について確認を行っています。このため監理技術者の資格等、次の事項について確認する場合がありますのでご協力願います。

注1 基準日について
a 一般競争入札:建設業者から入札の申し込みのあった日
b 指名競争入札:入札の執行日
c 随意契約:見積書の提出のあった日
以前に3か月以上の雇用関係にあることを要します。

(ア) 監理技術者の氏名
(イ) 監理技術者資格者証の内容
(ウ) 資格の有無
(エ) 監理技術者講習の受講について
イ 主任技術者または監理技術者を配置しない場合は、契約約款第43条第1項第4号において契約を解除することになっています。その場合には競争入札の参加を排除することとなりますので、適正に対応してください。
ウ 監理技術者等の変更については、契約約款第9条で認められていますが、次のような場合については変更できない場合があります。
(ア) 現場代理人と兼ねている場合
(イ) 一般競争入札の場合
(ウ) 工事監督員の判断で工事の主たる部分を施工している場合

◇北海道における経常建設共同企業体の場合の取扱いについて
ア 請負代金の額が1億500万円(建築工事一式は2億1,000万円)以上の工事の場合は、構成員のすべてが専任の主任技術者を配置してください。(1億500万円未満の工事の場合は、構成員のうち1社が主任技術者を専任で配置していれば、他の構成員は主任技術者を兼任で配置することができます。)
イ 下請契約の総額が4,000万円(建築工事一式は6,000万円)以上の場合は、構成員のうちの1社は専任の主任技術者に代えて専任の監理技術者を配置してください。(1億500万円未満の工事の場合は、構成員のうち1社が監理技術者を専任で配置していれば、他の構成員は主任技術者を兼任で配置することができます。)
ウ この取り扱いは特定建設工事共同企業体には適用されませんので注意願います。


工事現場における技術者の配置

       単体企業                   共同企業体(注1)
              経常JV      特定JV
3,500万円以上の
工事(建築工事一式は
7,000万円以上の
工事)
1億500万円未満の
工事(建築工事一式は
2億1,000万円未満の
工事)
1億500万円以上の
工事(建築工事一式は
2億1,000万円以上の
工事)

下請金額

4,000万円未満

(注2)

4,000万円以上

(注2) 

4,000万円未満

(注2)

4,000万円以上

(注2)

4,000万円未満

(注2)

4,000万円以上

(注2)

4,000万円未満

(注2)

4,000万円以上

(注2)

配置する技術者

専任の主任技術者(実務経験等も含む) 専任の国家資格を有する監理技術者 1社
専任の国家資格を有する主任技術者 
1社
専任の国家資格を有する監理技術者
1社
専任の国家資格を有する主任技術者
1社
専任の国家資格を有する監理技術者
すべての構成員が専任の国家資格を有する監理技術者又は専任の国家資格を有する主任技術者のどちらかを配置する 1社
専任の国家資格を有する監理技術者
他社
主任技術者(実務経験等も含む)他現場と兼任で配置できる
他社
主任技術者(実務経験等も含む)他現場と兼任で配置できる
他社
専任の国家資格を有する主任技術者
他社
専任の国家資格を有する主任技術者
他社
専任の国家資格を有する主任技術者

3,500万円未満の工事(建築工事一式は7,000万円未満)の工事で単体施工工事        
配置する技術者 主任技術者(実務経験等も含む)で兼任できる 

【略語解説】
1社(共同企業体の構成員のうち専任技術者を配置する業者)
他社(共同企業体の構成員のうち上記以外の構成員)

注1 共同企業体の取扱いについては北海道関係の発注のみ
注2 建築工事一式の場合は6,000万円
・主任技術者 (建設業法第7条第2号イ、ロ、ハに該当する者)
・監理技術者 (建設業法第15条第2号イ、ロ、ハに該当する者)

(2) 現場代理人の兼任について
現場代理人の工事現場における運営及び取締りに支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保され、次の要件を満たし、受注者から認められたとき2件の工事で現場代理人を兼任することができます。

ア 兼任の対象となる工事
(ア) 次のaからcの要件を満たす工事
a 請負代金額が3,500万円未満の工事であること。(建築工事は7,000万円未満)
b 工事現場が原則、同一市町村内であること。
c 公共工事であること。(他発注機関の工事との兼任の場合は、他発注機関が兼任を認めている場合に限る。)
(イ) (ア)のほか、建設業法施行令第27条第2項により密接な関係のある工事について同一の専任主任技術者が管理できるとされた2件の工事で現場代理人を兼任できるものとする。

イ 兼任の条件
(ア) それぞれの工事に受注者の社員等で確実に連絡が可能である連絡員を定め、現場代理人が現場を離れる場合は、連絡員を工事現場に配置させ、発注者との連絡に支障がないこと。
(イ) それぞれの工事における現場代理人としての職務は適切に執行すること。

ウ 兼任の手続き
(ア) 現場代理人を兼任しようとする場合は、「現場代理人の兼任届」を発注者に提出すること。

《兼任に係る取扱基準》

 項 目                  兼任に係る取扱基準
金額 請負代金が3,500万円未満の工事(建築工事は7,000万円未満)
(ただし、建設業法施行令第27条第2項に該当する工事も対象)
件数 2件
範囲 原則、同一市町村内
発注機関 公共工事(他の地方公共団体等発注工事も含む。)
届出  「届出」により兼任内容等を確認
(他の地方公共団体等発注工事との兼任は、他発注機関が認めた場合に限定 
連絡対応 現場を離れる場合は、連絡員を配置
(連絡員は受注者の社員等で確実に連絡が可能である者)

《現場代理人が工事現場を兼任する場合の事例(技術者を兼務している場合)》

 技術者          請負金額 技術者 現場代理人         備  考
監理技術者 事例1 下請4,000万円以上
(建築6,000万円以上)
  兼任不可  
主任技術者 事例2 3,500万円未満の工事
(建築7,000万円未満)
非専任 兼任可  
事例3 3,500万円以上満の工事
(建築7,000万円以上)
専任 兼任不可 建設業法施行令第27条第2項
に該当の場合は兼任可 
◇建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(平成26年2月3日付け国交省通知)
・工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10キロメートル程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第2項が適用される場合に該当すると判断して差し支えない。(別紙参照)
・上記の場合において、一の主任技術者が権利することができる工事の数は、専任が必要が工事を含む場合は、原則2件程度とする。
 

(3) 下請負の適正化について
工事の一部を下請負に付する場合には、工事の内容及び請負代金等を明確にするため下請負契約を「建設工事標準下請契約約款」(昭和51年4月29日付け中央建設業審議会勧告)等の書面で締結するとともに、下請業者や現場で働く労働者に不利とならないよう前払金を活用し、下請代金の支払はできるだけ現金で早期に支払うようにしてください。
やむを得ず、手形を併用する場合は、現金の比率を高くするとともに、手形期間は90日間以内で、できる限り短い期間としてください。
特に、下請代金に労務費を含むものにあっては、これに相当する額は必ず現金で支払うとともに労務賃金が確実に労働者に支払われるよう配意してください。
また、下請負人を選定した場合は、工事に携わる下請業者を元請の責任において明確にするため発注者に対する通知義務(請負契約約款第6条)がありますので、1次及び2次以下のすべてについて記載した「下請負人選定通知書」を発注者に速やかに提出してください。
なお、平成27年4月1日から、公共工事については、発注者から請け負った契約額にかかわらず下請契約を締結した場合、施工体制台帳の提出が義務付けられました。

(4) 前払金の適正使用について
前払金は、請負契約約款に定められている経費にのみ充当できることとされています。
発注者から受領した前払金については、使途内訳のとおり速やかに現金払又は口座振り込みにより支払い、元請において滞留することのないようにしてください。
また、使用目的以外の使用は認められませんので、使途内訳に変更があった場合には必ず「前払金使途変更申込書・承諾書」を発注者に提出してください。

(5) 工事関係車両による事故防止等について
工事関係車両による交通事故を防止するとともに、機械等の保管及び運行管理を適正に行い、運転者に対しては道路交通法を厳守するよう指導してください。
さらに、工事の施工に当たっては、過積載車両の搬入・搬出などの違法行為や重機等の目的外使用は絶対に行わないようにしてください。

(6) 公共工事の現場からの不正軽油排除について
北海道では、不正軽油を防止するため、国の関係機関や北海道警察本部などと連携し、「北海道不正軽油防止対策協議会」を設置し、不正軽油の取締りを強化しています。
次のような場合は、軽油取引税の脱税行為(不正軽油)となります。

知事の事前の承認を受けないで、
ア 軽油に灯油や重油を混ぜること。
イ 灯油や重油と混ぜて軽油を製造すること。
ウ 灯油や重油を自動車の燃料として使うこと。
建設機械などの燃料は、JIS規格の軽油を使用するようにしてください。

(7) 公共工事における不法無線局搭載車両の排除について
公共工事に携わるかたは、電波法令を遵守し、不法無線局を搭載した車両は絶対に使用しないようにしてください。
詳細は「北海道総合通信局」ホームページ http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/ をご覧ください。

  ロゴマーク 

(8) 道産資材の優先的使用について
建設用資材は、地元資材をはじめ、道産資材を優先的に使用するよう配慮してください。
なかでも優良道産品については、優先的に使用されるよう特に配慮願います。
なお、工事完成後、使用資材の報告をお願いしておりましたが、平成27年度分から報告不要となりました。
動産資材については、北海道のホームページ内の次のサイトを参考にしてください。

道産建設資材検索サイト
http://www.pref.hokkaido.jp/keizai/kz-tsngy/marke/kensetsushizai/top.html

(9) 建設副産物の適正処理について
建設工事に伴って副次的に発生する建設副産物の処理に当たっては、「建設副産物適正処理推進要網」(平成5年1月)に基づき適正に処理してください。

(10) 技能士の活用について
工事目的物の品質の向上を図るため、技能士(職業能力開発促進法に基づく有資格者)の積極的な活用に努めてください。

(11) 工事現場における労働災害事故防止について
建設工事は、他の産業に比べ、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、事故が発生しやすいものとなっています。
労働災害事故の防止については、労働安全衛生法を遵守し、工事現場ごとに安全管理者を配置し、日ごろから現場における安全衛生教育の徹底に努める必要があります。
毎朝、下請業者を含めて作業方法や安全対策の打合せを行うなど、労働安全管理体制に万全を期すよう十分配慮してください。
また、次の場合は必ず安全衛生教育を実施してください。
ア 新たに建設労働者を雇用したとき
イ 作業の内容を変更したとき
ウ 危険または有害な作業を行うとき
エ 新たに職長等建設労働者を直接指揮監督する職務に就いた者がいるとき
なお、万一労働災害事故が発生した場合は、関係機関に速やかに報告してください。

(12) 若年者、中高年齢者及び季節労働者等の雇用拡大について
道では、第3期北海道雇用創出基本計画(平成24年度から4カ年間)に基づき、失業者に対する一時的な雇用・就業機会の創出や離職者向けの職業訓練などの雇用のセーフティーネットの整備に加え、産業振興や地域の創意に満ちた雇用創出の取組促進などの雇用の受け皿づくり、新規学卒者などの若者や中高年の求職者に対する就職支援や人手不足分野における人材の育成・確保などの就業の促進に取り組んでいるところであり、行政機関のみならず産業界や労働界と連携し、一体となって、一層の雇用の創出に向けた取組を進めています。

現地公共職業安定所と連携を密にして、若年者、中高年齢者、季節労働者及び雇用機会増大促進地域に居住する離職者等を積極的に雇用することに努めてください。
また、冬季施工特別対策事業の執行に当たっては、季節労働者の雇用の確保が図られるよう十分配慮してください。
なお、工事完成後、季節労働者等の雇用の報告をお願いしていますので、ご協力願います。

(13) 技能労働者への適切な賃金水準の確保について
ア 技能労働者への適切な水準の賃金の支払いについて
公共工事設計労務単価の上昇を技能労働者の処遇改善につなげるため、適切な価格での下請契約の締結を徹底するとともに、下請企業に対して、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いを要請するなどの特段の配慮をお願いします。
イ 法定福利費の適切な支払と社会保険等への加入徹底について
公共工事設計労務単価には、技能労働者本人負担分の法定福利費が含まれており、事業主が負担すべき法定福利費も予定価格に反映しています。 このため、下請契約に際しては、法定福利費相当額(事業主負担分及び労働者負担分)を含んだ適切な額での、下請契約の締結をお願いします。
また、下請企業が、労働者に対し、法定福利費相当額を適切に含んだ額の賃金を支払い、その使用する労働者を法令が求める社会保険等に加入させるよう指導の徹底をお願いします。

(14) 雇用労働条件の改善について
建設事業を行う事業主は、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」(昭和五十一年五月二十七日法律第三十三号)に基づき、安定した雇用関係の確立や建設労働者の収入の安定、能力の開発及び向上並びに福祉の増進を図り、建設労働者の雇用労働条件を改善するため、次の措置を講じてください。
ア 雇用・労働条件の改善
(ア) 雇い入れにあたっては、適正な労働条件を明示し、雇用に関する文書を交付すること。
(イ) 適正な就業規則を作成すること。さらに、一つの事業場に常時10人以上の労働者を使用する場合は、必ず就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ること。
(ウ) 賃金は北海道最低賃金以上の金額を毎月1回以上、一定日に通貨で全額を労働者に直接支払うこと。
(エ) 建設労働者名簿と賃金台帳を作成し備え置くこと。
(オ) 労働時間の短縮や休日の確保などを十分に配慮した労働時間の管理を行うこと。
a 建設業も週40時間労働制が適用されていますので、変形労働時間制を活用するなど、労働時間の短縮に努めること。
b 労働基準法上の年次有給休暇の継続勤務要件が1年から6か月に短縮されていますので、労働者に対し、年次有給休暇の取得の指導に努めること。
c 雇用期間が6か月未満の季節労働者についても、次の目安により有給休暇を付与するよう努めること。
  就労月数が3か月以上4か月未満の者には3日程度
  就労月数が4か月以上6か月未満の者には5日程度
イ 安全衛生について
新たに雇用した者、作業内容を変更した者、危険有害な作業につく者、新たに監督職務(職長など)につく者に対する安全衛生教育を行うこと。
ウ 福祉について
従業員の福祉確保のため、法定保険(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)の加入については、必要不可欠なものです。 しかし、法定保険の加入義務があるにもかかわらず未加入の場合は、それらの制度の適用を受けられないため、従業員が保険の給付を受けることができないなどの不利益を被ることになります。
また、会社として罰則を受けることがあります。そのため、法定保険に加入義務があるにもかかわらず、未加入の場合は、速やかに、「社会保険事務所」又は「公共職業安定所(ハローワーク)」にご相談をされるようお願いします。
(ア) 法定保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)に加入すること。健康保険、または厚生年金保険の適用を受けない労働者についても国民健康保険、または国民年金に加入するよう指導すること。
(イ) 任意の労災補償制度に加入するよう努めること。
(ウ) 建設業退職金共済制度に加入するなど、退職金制度を確立すること。また、厚生年金基金の加入にも努めること。
(エ) すべての建設労働者に対し健康診断を行うこと。常時使用する労働者に対しては雇入れ時と定期に健康診断を必ず行うこと。
(オ) 下請業者が法定保険に加入義務があるにもかかわらず未加入の場合、加入について指導すること。
北海道では、下請業者の法定保険(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)について、加入状況をより的確に把握するため、法定保険上の「事業所の登録番号等」を「下請負人選定通知書」に記載していただくことにしましたので、ご協力をお願いします。
エ 福利厚生施設について
(ア) 労働者のための宿舎は、良好な環境のもとに、労働基準法の規定を守ること。
(イ) 現場福利施設(食堂、休息室、更衣室、洗面所、浴室、シャワー室等)を整備すること。
オ 雇用管理について
(ア) 労働者の能力向上のため、技術、技能の研修・教育の訓練を行うこと。
(イ) 雇用管理責任者を任命し、その者の知識の習得と向上を図ること。
(ウ) 建設労働者の募集は適正に行うこと。
(エ) 不法に外国人を就労させないこと。

(15) 建設業退職金共済制度について
建設業退職金共済制度とは、建設業の事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙(掛金)を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに勤労者退職金共済機構が直接労働者に退職金を支払うという現場で働く人たちのための業界退職金制度です。
例えば、作業員がつぎつぎと現場を移動し事業主が変わっても、そのさきざきで共済証紙を貼ってもらい、働いた日数は全部通算されるようになっています。
工事を受注されたかたは次のことに留意して建設業退職金共済制度の加入促進に努めてください。
ア 下請を含む雇用労働者に必要な証紙を購入し、掛金収納書を提出すること。
イ 下請業者の制度加入の有無について確認し、未加入の場合には加入の指導を行うこと。
ウ 下請業者に対して、必要とする証紙を無料で払い出すとともに、退職金共済手帳への証紙貼付を確実に行わせ、元請けの責任として添付の確認をすること。
エ 共済契約者は証紙の受け払い状況を明確にしておく必要がありますので、毎月の購入枚数、貼付枚数、下請へ交付した枚数、残枚数などを記入した帳簿を整備保管すること。
オ 工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。
カ 工事完成届の提出時に、「建設業退職金共済証紙貼付実績書」を提出すること
キ 個人別の共済証紙貼付実績を確認する資料として、「建設業退職金共済貼付内訳書」を作成し、保管すること。
掛金(共済証紙)は、税法上損金または必要経費として扱われます。
加入については建設業退職金共済事業支部に用意してある申込書に必要事項を書き込み、提出するだけで会費や手数料は一切不要です。詳しくは、建設業退職金共済事業北海道支部にお問い合わせください。

ロゴマーク

 [建設業退職金共済事業北海道支部]
  住所 札幌市中央区北4条西3丁目1 北海道建設会館内  
  電話 011-261-6186
  インターネットホームページでも建退共制度についてご覧いただけます。
 ・厚生労働省 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kensetu/index.htm (建退共制度について・加入方法・退職金請求・事務手続きなど)
 ・建設業退職金共済事業北海道支部 http://www.doukenkyo.jp/kentaikyo/ (各種申請書、パンフレット等、Q&Aなど)


(16) 共同企業体が契約等を締結する場合の留意事項
  共同企業体と下請企業等(下請企業、資機材メーカー等)と締結する下請契約等(工事施工に必要な物品若しくは役務の提供又は工事の発注に関する一切の契約)については、次のとおりとしますので適正に対応してください。
ア 甲型共同企業体は工事全体を各構成員が共同で施工し、損益計算についても共同企業体として会計単位を設けて合同で行うものであることから、下請契約等を含め工事全体に対して各構成員が連帯して責任を負います。
このことから、下請契約等を締結する場合には、これを明確にするため、各構成員が連帯で責任を負う旨を契約上に明記するとともに、共同企業体の名称を冠して共同企業体の代表者及びその他の構成員全員の連名により、又は少なくとも共同企業体の名称を冠した代表者の名義で締結してください。
イ 乙型共同企業体は、請け負った工事をあらかじめ工区に分割し、各構成員は、それぞれの分担した工区について責任をもって施工し、損益計算についても各構成員が自分の分担した工区ごとに行うため表面的には分離・分割発注と似ていますが、最終的には他の構成員の施工した工事について、お互いが発注者に対して連帯して責任を負うところが大きく異なります。このことから上記アの場合と同様に取り扱い願います。

(17) 工事実績情報システム(CORINS)への登録
北海道が発注する建設工事については、1契約あたりの請負代金の額が500万円(消費税及び地方消費税相当額を含みます)以上の工事が工事実績情報システムへの登録対象となっています。
工事受注者は受注契約・変更契約・技術者の配置変更・竣工など、その都度遅滞なく工事実績データを作成し、工事監督員の確認を受けた後、(財)日本建設情報総合センターに登録申請をおこなってください。
登録申請後は(財)日本建設情報総合センター発行の登録内容確認書を工事監督員に提出してください。
また、工事実績情報システムにつきましては(財)日本建設情報総合センター(JACIC)のホームページ http://www.jacic.or.jp/ をご覧ください。

※ CORINS登録における「工事契約コード」について
「10.工事契約コード」は全角30カラム記入できますが、北海道発注工事については、左から13カラムを使用します。各カラムへの入力は下記によってください。

a 年号番号    : 西暦の下2桁(2015年の場合「15」)を入力してください。
b 執行機関番号 : 石狩振興局調整課発注工事については、「514100」を入力してください。
c 工事番号    : 工事番号を4桁入力してください。
d 工事番号枝番 : 工事番号に枝番はないので「0」を入力してください。

 a      b               c         d  【記入例】                                  

平成28年度(西暦2016年)                     石狩振興局調整課(執行機関コード「514100」)            発注工事で工事番号(「1001」)の場合
                                                                    

(18) 工事現場における施工体制の点検・確認について
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を踏まえ、公共工事の品質及び契約の適正な履行の確保を図り、施工体制の把握、一括下請負等建設業法等違反への対応、不良不適格業者の排除を目的として、「工事現場等における施工体制点検・確認要領」を制定し、北海道が発注する工事に対して施工体制の点検・確認を行っております。この要領及び農政部における運用の概要につきましては、次のとおりです。

ア 点検・確認事項
(ア) 監理技術者又は主任技術者の専任制
 請負金額が3,500万円以上(建築一式工事は、7,000万円以上)の工事について、次の事項を確認します。
a 入札前及び落札後契約前、CORINS等による配置予定監理技術者の専任制
b 契約後、CORINS等による監理技術者の専任制
c 工事着手前、監理技術者の監理技術者資格者証、雇用関係、資格要件及び有効期限等
d 工事施工中、監理技術者又は主任技術者の工事現場での常駐状況及び技術的事項等の掌握等関わり状況
(イ) 適切な施工体制
工事施工中、請負代金額が200万円以上及び200万円未満であっても下請契約を締結した工事について、次の事項を確認します。
a 施工体制台帳及び施工体系図の整備状況
b 実際の施工体制の状況及び一括下請負違反
(ウ) その他
工事施工中、標識の掲示等について、次の事項を確認します。
a 建設業許可を示す標識
b 労災保険関係成立票
c 建退共制度に関する標識
d 工事実績データ登録
イ 対応等
(ア) 配置予定監理技術者の専任制違反の場合は、入札参加資格を認めない、指名しない又は契約を締結しない等の措置を行います。
(イ) 監理技術者又は主任技術者の専任制、適切な施工体制及び標識等の掲示に疑義があった場合は、改善の指導・請求及び建設業許可行政庁等への通知を行います。
(ウ) 建設業許可行政庁等において、監督処分が行われた場合は、契約解除等の措置を行います。

(19) インターネットによる情報提供について
 北海道のホームページには、農政部・水産林務部・建設部で発注する請負工事や委託業務の各種情報が掲載されています。
 ・農政部農村振興局事業調整課 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/jcs/
 ・水産林務部総務課 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sum/
 ・建設部建築局計画管理課 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kkr/
 ・建設部建設政策局建設管理課 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/
 ・総務部行政改革局行政改革課 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gkk/ (入札制度改善情報など)

 北海道電子自治体共同システム
 ・『電子調達ポータルサイト』 https://www.idc.e-harp.jp/ (各発注部署の工事予定情報・入札公告・入札結果・建設工事等の競争入札参加者名簿及び格 付け結果・電子入札)
 ・『総合窓口』(電子申請) http://www.harp.lg.jp (北海道(道庁)に対して申請や届出等を行う際に使用する様式のうち、インターネットを通じて配布可能なものを提供しています。)


2 下請契約について

(1) 下請の考え方
下請とは請負人が自ら仕事の遂行を指揮しつつ、ただ補助者として第三者を使用するとき、並びに請負人が第三者に仕事の完成を請け負わせるときをいいます。

ア 下請負となる例
(ア) A会社の現場にA会社以外のB、C会社の人物が働いているとき。
(イ) 元請負人が工事の総合管理監督を行っても工事の施工を他の業者が行うとき。
(ウ) 労務者に対する命令系統が第三者にあるとき。
(エ) グループの人夫を借り、その支払はグループの代表者に支払われるとき。
(オ) 資材業者が製品納入のため運搬をし、かつ、代金に敷均料を含んだとき。
(カ) 機械リース(オペレーター付き)で定量の工事量の運搬等を行い、その代金がリース会社に支払われるとき。
(キ) 客土事業で積込、大運搬、小運搬についても第三者が運搬等を行うとき。

イ 下請負とならない例
(ア) 資材業者が製品納入のための運搬のみのとき(現地購入)。
(イ) 機械はリースで運転を元請負人の運転手がするとき。

交通整理員や客土の運搬を外注するときは、下請契約には当たりませんが、現場の安全確保・施工管理に関わるため、下請負人選定通知書を提出してください。

 

(2) 一括下請負の禁止
一括下請負は、
 ・建設工事の施工上の責任の所在が不明確になること。
 ・不合理な利潤が取られ、この結果、実際に工事を施工する業者の経営が圧迫され、
 ・受注者や現場で働く労働者の労働条件が不利なものとなりがちであること。
 ・自らは何も工事を行わないで、手数料を搾取する商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招くこと。
 など、建設業の健全な発展を阻害する様々な弊害が伴います。
 そこで、建設業法は、原則として、一括下請負を禁止しております。
 元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していないときは、一括下請負となります。                                                     

                 2次下請からみると元請人
  元請人とは、                ↓
 例 発注者(北海道)→受注者→1次下請→2次下請
                  ↑
                         1次下請からみると元請人
 1次下請から2次下請への一括下請負ということもありますので注意願います。

◇「実質的に関与」とは
元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導を行うことをいい、具体的には、元請負人が、施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等をしていることをいいます。工事現場に技術者を置いているだけでは「実質的に関与」していることにはなりませんので注意してください 

◎一括下請負となる場合
ア 請け負った建設工事をそっくりそのまま他の業者に請け負わせた場合。
      (この場合、中間搾取が一切ない場合でも一括下請負になります。)
イ 工事の全体を一括して請け負わせていないが、主体的部分を含めて大部分を他の業者に請け負わせた場合。
     例) 建築物の電気配線の改修工事で、電気工事のすべてを一社に下請させ、工事の施工に伴う内装工事のみを元請け人自ら施工する(又は他の業者に下請負させる)場合
ウ 請け負った建設工事の一部を下請に付した場合でも、その一部の工事が通常工事1件とし独立して発注できる場合。
     例) 道路改修を2キロメートル請け負い、そのうちの500メートル分について施工技術上分割しなければならない特段の理由がないにもかかわらず、その工事を一社に下請負させる場合

◎一括下請とならない場合
請け負った建設工事につき、自ら工事の主体的部分の施工を行い、その他の部分を他の建設業者に請け負わせる場合や、工事全体を下請に付する場合でも、各専門工事について分業的に他の2以上の建設業者に下請させ、自ら総合的に企画、指導を行っているとき。

(3) 下請契約及び下請代金支払の適正化について
ア 下請契約の締結に際しては、建設工事標準下請契約約款又は同契約約款に準拠した内容の契約書で締結すること。また、簡易な契約であっても注文書・請書に建設工事標準下請契約約款を添付するなど書面で行うこと。建設工事標準下請契約約款を添付した注文書、請書で下請契約を締結しない場合にあっても、建設業法第19条に規定する次の事項を記載した請負契約書で下請契約を締結してください。
(ア) 請負契約書に記載すべき事項
a 工事内容
b 請負代金の額
c 工事着手の時期及び工事完成の時期
d 請負代金の全部又は一部の前金払若しくは出来高部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
e 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期又は工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
f 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
g 価格等(物価統制令第2条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
h 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
i 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
j 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引き渡しの時期
k 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
l 各当事者の履行の遅滞その他の不履行の場合における遅滞利息、違約金その他の損害金
m 契約に関する紛争の解決方法
イ 下請契約の請負価格は、施工範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的なものとし、元請負人の地位を利用して、下請工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない請負価格で下請契約を締結しないこと。
また、消費税等の額を見込んだ価格で締結することとし、当該消費税額等を下請契約書に明記すること。
(ア) 下請代金の決定について
a 元請負人は下請負人に対して建設業法に規定する見積期間をとること。
b 経費の内訳を明らかにした見積書を作成すること。
c 契約当事者(元請負人・下請負人)が対等な立場に立ち、見積及び協議を行うなどの適正な手順を踏んで下請代金を決定すること。
ウ 下請契約における下請代金の支払条件は、元請負人と発注者との間の請負契約における支払条件とかかわりなく、適正なものとすること。
エ 元請負人が前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労務者の募集、その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うように努めること。
特に、公共工事においては、発注者から現金で前金払いがなされるので、下請負人に対しても相応する額を現金で前金払いするよう努めること。
オ 元請負人は下請負人から工事完成の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内にその完成を確認するための検査をすること。
カ 元請負人は、出来形部分に対する支払、又は工事完成後における支払を受けたときは、その支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対し、支払額に相応する下請代金を、元請代金の支払を受けた日から1か月以内で、できる限り短い期間内に支払うこと。
キ 下請代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払いを併用するときは、当該支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、手形期間(サイト)を90日以内のできる限り短い期間とすること。少なくとも、労務費相当分については、現金払とすること。
また、元請負人の都合により現金払の約定を手形払いに改め、又は手形期間を延長するときは当該手形の割引に要する費用又は増加費用は、元請負人の負担とすること。
ク 特定建設業者が注文者となった下請契約の代金は、当該下請工事の目的物の引渡しの申出があった日から起算して50日以内で、できる限り短い期間内に支払うこと。
ケ 下請代金を手形で支払う場合は、一般の金融機関による引受けが困難であると認められる手形を交付しないこと。
コ 元請負人は、下請負人が、倒産・資金繰りの悪化等により、下請工事の施工に関し、再下請負人、労務者等の関係者に対し、請負代金、賃金の不払等不測の損害を与えることのないよう十分指導すること。
サ 元請負人が共同企業体の場合、下請契約について各構成員が連帯して責任を負う旨を契約約款上明記して、契約の締結は共同企業体の名称を冠して代表者及びその他の構成員全員の連名により、又は少なくとも共同企業体の名称を冠した代表者の名義によること。

(4) 下請負人の選定に当たっての留意事項
ア 過去における工事成績が優良であること。  
イ その工事を施工するに足りる技術力を有すること。
ウ その工事を施工するに足りる労働力を確保できると認められること。
エ その工事を施工するに足りる機械器具を確保できると認められること。
オ その工事を施工するに足りる法定資格者を確保できると認められること。
カ 経営内容が不安定であると認められないこと。
キ 事業場ごとに雇用管理責任者が任命されていること。
ク 一の事業場に常時10人以上の労働者を使用しているものにあっては、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
ケ 過去において労働災害をしばしば起こしていないこと。
コ 賃金不払を起こすおそれがないと認められること。
サ 現に事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させているものにあっては、寄宿舎規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
シ 工事の性質上、工事の一部が再下請されると認められる場合にあっては、下請代金不払を起こすおそれがないと認められること。


3 中間前金払制度について

(1) 対象となる工事
前金払をする工事。
(2)中間前金払と部分払の選択
契約締結時に請負人がいずれかの制度を選択することを原則とし、契約締結後の変更は認めません。
(3)中間前金払の割合
ア 請負代金額の10分の2の範囲内。
イ 前払金と中間前払金の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはなりません。
(4)認定の条件 
ア 工期の2分の1を経過していること。
イ アの時期までに実施する工事が行われており、かつ、工事の進捗額が請負代金額の2分の1以上であること。
(5)保証契約の締結
(4)の認定に基づき、請負人は保証事業会社と工期の完成期限を保証期限とする保証契約を締結し、その保証書を発注者に提出することで、中間前払金を請求することができます。
(6)中間前払金の使途
当初前払金と同様の使途に限るものとし、中間前払金使途内訳明細書を提出してください。
(7)中間前金払の請求について
中間前金払を請求する場合は、次の事項に留意し提出願います。
ア 中間前金払認定請求書
契約書第33条第4項に基づき、別記第1号様式「中間前金払認定請求書」を工事監督員へ提出し、中間前金払いの認定の請求をしてください。認定後、保証書とともに請求書を契約係へ提出してください。
なお、認定請求書には次の書類を添付してください。
 ・中間前金払認定請求時の進ちょく状況報告書
イ 中間前金払の振込先の銀行等の口座について
通常の前金払専用口座を振込先として請求してください。


4 工事の請負に係る提出書類について

※提出書類の様式はA4判で作成願います。

      書     類 提出先 部数       作成上の注意事項       備   考
契約時 契約書 契約係  2 契約日と同日付とする JVは構成員数+1部
建設リサイクル(別記)   各契約書に綴る 該当工事
共同企業体基本協定書
(写)
  各契約書の最後に綴る JVのみ
共同企業体附属協定書  1 契約日と同日付とする JVのみ
保証証書  1 履行保証を求める場合に提出  
着工時 現場代理人等指定通知書 工事
監督員
 2 契約後速やかに提出  
施工体制台帳  2 雇用を確認できる書類を提出
工事工程表  2 契約後14日以内に作成  
労働者災害補償保険
成立届
 2 1部はコピー可  
技術者を証する書面  2 監理技術者については資格者証及び監理技術者講習修了証(写)  
共同企業体編成表  2 JVのみ
随時 前払 請求書 契約係  1 請負代金額の10分の4以内 振込先の銀行口座は前払専用の別口座とし番号を記載
公共工事前払金
保証証書
 1  
使途明細内訳書  1 使途に変更があった場合速やかに変更届けを提出
中間
前払
認定請求書 工事
監督員
 1 工事進捗状況報告書を添付  
請求書  契約係  1

請負代金額の10分の2以内
前金払の合計額が請負代金額の10分の6以内

中間前金払認定後
公共工事前払金
保証証書
 1  
使途明細内訳書  1 使途に変更があった場合速やかに変更届を提出
建設業退職金共済組合
掛金収納書
 1

証紙を購入後発注者用を速やか
に提出 分割購入も同様

 
下請負人選定通知書 工事
監督員
 2 契約締結(2次以下含む)後及び契約変更後速やかに提出 契約書類の写しを添付
施工体制台帳2及び3
施工体系図
 2  
労働者死傷病報告書  2 休業4日以上すべて報告(1度に3人以上が死傷した場合は休業1日以上)  
設計
変更時
リサイクル(変更)協議書 契約係  2 協議内容が変更となる、又は新たにリサイクル費用が発生する場合  
変更契約書 契約係
  工程に変更がある場合等は工事工程表も添付 工程表は変更前を黒変更後を赤で上下に記載し変更が分かるように
変更保証証書 契約係  1 指定した場合  
完成時 工事完成通知書 工事
監督員
 2    
工事完成写真  2

着工・完成等撮影年月日を表示

 
公共事業施工に関する
報告書
 2 速やかに提出  
環境物品等の調達実績
(公共工事)
 1  
環境物品等調達実績  1  
建設業退職金共済証紙
貼付実績書
 2  
工事受渡書 契約係  1 検査に合格した時は、直ちに押印の上提出  
受領書  1 完成検査後保証証書を返還しますので提出  
完成払請求書  1 工事受渡後速やかに提出  

 


5 入札参加の変更届について

入札参加資格を有する者に変更があった場合、内容が次のいずれかに該当するときは、競争入札参加資格関係事項届を提出する必要があります。
なお、変更事項によってその事実を証する書類(商業登記簿謄本等)の添付が必要です。

 【提出先】

資 格

 宛 名

提出先

 農業土木工事のみ  北海道農政部長  農政部農村振興局事業調整課 
 複数の資格の種類がある  北海道建設部長  設部建設管理局建設管理課
 現に施工中の工事等がある     北海道石狩振興局長  産業振興部調整課契約係

 【変更事項及び添付資料】

    変更事項    添付書類              摘     要
    許
       可
 又  登
 は  録
 変  通
 更  知
 届  書
 等(写
 注1
 年
 間
 委
 任
 状
 技
 術
 者
 名
 簿
1 商号・名称   ◎      
2 組織   ◎     会社組織の変更((有)←→(株)) 
3 代表者    ◎     職名を併記 
4 所在地    ◎     郵便番号を併記 
5 電話番号        
6 使用印鑑        
7 許可・登録等に関する事項 注4
  (1) 許可換え   ◎     許可行政庁の変更 (知事←→大臣) 
  (2) 許可番号   ◎     主たる営業所所在地の移転  
  (3) 許可の業種・区分   ◎     業種の追加・廃業  区分の変更(一般←→特定) 注2    
8 道内の支店・営業所に関する事項 
  (1) 代表者    注3   職名を併記 
  (2) 所在地          郵便番号を併記 
  (3) 電話番号          
  (4) 技術者         ◎  

注1 許可及び登録に関する通知書又は変更届(許可行政庁等の受理済印のあるもの)がない場合は、変更内容のわかる登記簿謄本(写)等を添付してください。
注2 許可を受けている建設業を廃止した場合は、廃業届の写しを提出してください。
注3 委任行為がある場合のみ提出してください。
注4 石狩振興局長への提出は必要ありません。

【石狩振興局産業振興部調整課契約係】