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石狩の分類: 行政・政策・税 > 入札

最終更新日:2018年5月16日(水)


受注された皆様へ(委託)


委託業務を受注されたみなさまへ
                        

1 再委託の取り扱いについて
2 管理技術者及び照査技術者の資格について
3 労働者の労働条件の確保について
4 委託業務に係る提出書類について
5 入札参加の変更届について



1 再委託の取扱いについて

 業務の一部を再委託しようとする場合は、契約約款第6条第3項により承諾が必要ですので「再委託承諾願」を提出してください。ただし、設計図書(仕様書)において指定した軽微な部分を除き、次の要件をすべて満たすこととします。
  ア 業務の全部を一括して再委託するもの及び設計図書において指定した主たる部分等に該当しないこと
   イ 再委託の相手方が関係法令等により適当であること
   ウ 再委託の相手方の技術的、経済的能力から委託業務の履行が確実であると見込まれること
   エ 再委託する理由が適当であること


2 管理技術者及び照査技術者の資格について

(1)測量業務の管理技術者は、測量法に基づく測量士の資格を有する者とします。

(2)設計業務の管理技術者と照査技術者については次のとおりです。
  ア 管理技術者及び照査技術者は、技術士(総合技術管理部門(業務に該当する選択科目)又は業務に
        該当する部門)又はこれと同等の能力と経験を有する者、あるいは農業土木技術管理士、シビルコンサ
        ルティングマネージャー(業務に該当する部門)の 資格を有する者とします。
    なお、同等の能力と経験を有する者とは、当該設計業務に関する技術上の知識を有し、次のいずれか
        に該当する者で発注者が認める者です。
     (ア) 一級土木施工管理技士
     (イ)  学校教育法による大学卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について13年以上の実務経験
           を有する者
     (ウ)  学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務につ
            いて15年以上の実務経験を有する者
     (エ)  学校教育法による高等学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について17年以上の実務
           経験を有する者


3 労働者の労働条件の確保について

  道が発注する業務委託等においては、契約の適正な履行とともに、業務に従事する労働 者のために適正な労働条件を確保することが大変重要であると考えていますので、次の事項について十分な配慮をお願いします。
(1)労働条件の明示
  ア 雇入れの際に労働条件を口頭でしか説明していないと、雇用後のトラブルに結びつくので、賃金、労働
        時間、就業場所、始業・終業時刻その他の労働条件を書面で明示すること。
  イ 有期契約(期間の定めのある労働契約)労働者については、更新を繰り返して一定 期間雇用を継続し
         たにもかかわらず、本人の意思に反して突然契約を打ち切るなど、 雇用期間をめぐるトラブルもあるた
         め、雇入れ及び更新の際には「更新の有無」及び 「更新する場合としない場合の判断基準」を明示する
         こと。
  エ 労働契約法により「有期契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合は、労働者の申込みにより、
        期間の定めのない労働契約に転換できる」ので配慮すること。

(2)労働時間の短縮、休憩時間・休日・年次有給休暇の付与
   労働者の健康で充実した生活及び意欲と能力の発揮のため、次のとおり配慮すること。
  ア 労働時間の短縮
    始業・終業時刻などの労働時間を適正に把握し、法定労働時間(週40時間、1日8時間)を遵守するとと
          もに、やむを得ず残業させる場合でも、労働者の健康等に配慮し労働時間の短縮に努めること。
  イ 法に定める休憩時間、休日、年次有給休暇の付与
   ・労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間の休憩
   ・週1回以上か4週間を通じて4日以上の休日
   ・正規・非正規を問わず、6カ月間継続勤務し全労働日の8割以上勤務した労働者に年次有給休暇

(3)適正な賃金の支払
    労働者の生活の安定や労働力の質的向上のため、最低賃金以上の賃金を支払うことはもとより、職務内
   容や能力・経験等を勘案し、適正な賃金が支払われるよう配慮すること。また、賃金は、通貨で全額を労働
   者に直接、毎月1回以上一定の期日に支払うこと。
     なお、使用者の都合により休業した場合は、労働者を休業させた所定労働日について平均賃金の6割以
   上の手当(休業手当)を支払うこと。
    【平成29年10月1日発効 北海道最低賃金:時間額810円(以前は786円)】

(4)時間外等の割増賃金の支払
   所定外労働は、臨時・緊急時に行うものであり、長時間労働が恒常的にならないようにするとともに、法定
   労働時間を超える労働、休日労働、深夜労働に対しては、法に定める割増賃金を支払うこと。

(5)仕事と家庭の両立支援
   平成29年10月1日施行の改正「育児・介護休業法」に基づく短時間勤務制度などの規定を就業規則等に
     定め、仕事と家庭の両立を支援する職場環境を整備するよう努めること。

(6)非正規労働者の均衡待遇、正規雇用化の推進
  ア 労働契約法では、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めのあることによる不合理な
        労働条件の相違を設けることが禁止されているので留意すること
  イ パートタイム労働法においても、正規労働者と同視すべきパートタイム労働者の待遇を差別的に取扱う
        ことが禁止されているので留意すること
  ウ 労働者の希望に応じた正規雇用への転換についても配慮すること

(7)労働災害の防止
  ア 労働安全衛生関係法令を遵守し、労働災害防止に努めること
  イ 労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときは安全衛生教育を行うほか、危険・有害業務 につ
   かせるときは特別な教育を行うこと
  ウ 通勤や現場への移動等で自動車を使用する場合は、交通事故防止のため交通ルールの遵守と安全運
   転について指導すること。

(8)健康診断の実施
   1年以内ごとに1回の定期及び雇入れ時に健康診断を行うほか、有害業務に従事する労働者には、一般
   健康診断に加えて特殊健康診断を行うこと。

(9)各種保険への加入
  ア 法に定める要件を満たす各種保険(雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険、厚生年金保険) に加
   入すること。
  イ 1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ、30日以上の雇用見込みがある場合、雇用保険が適用さ
   れるので留意すること。
  ウ 平成29年1月の雇用保険制度の改正により、65歳以降に新たに雇用される者は雇用保険の適用対象
   となるので留意すること。 
  エ 労働者災害補償保険は、雇用されるすべての労働者に適用されるほか、1日又は1週の所定労働時間
   と1カ月の所定労働日数がその事業所の通常の労働者の概ね4分の3以上である場合は、健康保険及
   び厚生年金保険の被保険者となるので、十分留意すること。

(10)その他の労働福祉の向上
   国の中小企業退職金共済制度を活用するなどして退職金制度を設けるほか、市町村勤労者共済会に加
 入するなど、労働者の福利厚生の充実に努めること。


4 委託業務に係る提出書類について

 ※ 提出書類は、A4判で作成してください。

      書   類 提出先 部数      作成上の注意事項       備   考
契約時 契約書 契約係  2 契約日と同日付けで作成  
保証証書  1 履行保証を求める場合に提出  
着手時 業務処理責任者(管理
技術者)等選定通知書
業務
担当員
 2 契約後、速やかに提出  
経歴書  2  
委託業務工程表  2 契約後、14日以内に作成  
労働者災害補償保険
成立届
 2 1部はコピー可 ボーリング工事、横杭掘削等を伴う地質調査等の場合
随時 前払 請求書 契約係  1 委託契約金額の10分の3以内 振込先の銀行口座は前払専用の別口座とし番号を記載すること
公共工事前払金
保証証書
 1  
使途明細内訳書  1 使途に変更があった場合速やかに変更届を提出
再委託承諾書 業務
担当員
 1    
債権譲渡承諾依頼書  1    
設計
変更時
変更契約書 契約係
 2 工程に変更がある場合等は委託業務工程表も添付 工程表は、変更前を黒、変更後を赤で、上下に記載し変更が分かるようにすること
変更保証証書 契約係  1 指定した場合  
完了時 実績報告書 業務
担当員
 2 成果品目録を添付  
完成払請求書 契約係  1 委託業務完了検査通知後速やかに提出  


5 入札参加の変更届について

次のいずれかに該当する場合は、競争入札参加資格関係事項変更届を提出してください。
なお、変更事項によってその事実を証する書類(商業登記簿謄本等)の添付が必要です。

【提出先】
北海道建設部長あて→建設部建設政策局建設管理課
石狩振興局長あて→産業振興部調整課契約係(施工中の場合)

    変更事項    添付書類         摘    要
     許
     可
 又登
 は録
 変通
 更知
 届書
 等(写
   注1
  年
  間
  委
  任
  状
  技
  術
  者
  名
  簿
1 商号・名称   ◎      
2 組織   ◎     会社組織の変更((有)←→(株))
3 代表者   ◎     職名を併記
4 所在地   ◎     郵便番号を併記
5 電話番号        
6 使用印鑑        
7 許可・登録等に関する事項  注4
 (1)許可換え   ◎     許可行政庁の変更(知事←→大臣)
 (2)許可番号   ◎     主たる営業所所在地の移転
 (3)許可の業種・区分   ◎     業種の追加・廃業
区分の変更(一般←→特定) 注2
8 道内の支店・営業所に関する事項 
 (1)代表者   注3 職名を併記
 (2)所在地    注4       郵便番号を併記
 (3)電話番号   注4        
 (4)技術者    注4      ◎  

注1 許可及び登録に関する通知書又は変更届(許可行政庁等の受理済印のあるもの)がない場合は、変更内容のわかる登記簿謄本(写)等を添付してください。
注2 許可を受けている建設業を廃止した場合は、廃業届の写しを提出してください。
注3 委任行為がある場合のみ提出してください。
注4 石狩振興局長への提出は必要ありません。

【石狩振興局産業振興部調整課契約係】