2050年「ゼロカーボン北海道」実現に向けた石狩振興局管内の取り組みをお知らせするサイトです
05-01_事業者のみなさまへ
【3/15(金)まで】「エネルギー地産地消」に取り組む地域とのマッチングを希望する事業者を募集しています！
新エネルギーコーディネート支援事業における市町村と事業者のマッチング支援
道では、エネルギーの地産地消を実現し、地域経済の活性化や雇用創出を図るため、「新エネルギーコーディネート支援事業」を展開しております。
この度、市町村の新エネルギーに関する取組と事業者のマッチングを支援するため、市町村が検討している取組内容に関する提案ができる事業者を募集します。
提案を希望される事業者の皆さまは、3月15日(金)までにお申し込みください。
【4/30(火)まで】「北海道あったまろうキャンペーン」参加事業者を募集しています！
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道では、ゼロカーボン北海道の実現に向け、過度な暖房使用を控えながら暖かい服装などで快適に過ごす脱炭素型ビジネススタイル・ライフスタイルへの転換を推進するため、令和5年（2023年）11月1日から令和6年（2024年）4月30日にかけて「北海道あったまろうキャンペーン」を実施します。
「北海道あったまろうキャンペーン」に参加すると…
キャンペーンに参加される事業者（団体）の皆様には、道の環境キャラクター「環境忍者えこ之助」のキャンペーン用オリジナルポスターデザインを活用できるよう、
ダウンロードツールをご用意するとともに、温暖化対策に取り組む事業者（団体）として北海道庁のホームページでご紹介いたしますので、ぜひご参加ください！
地域脱炭素に関する情報が満載「ゼロ北メーリス」にご登録ください！
電子メールで、民間事業者向けの脱炭素に関する情報を、随時配信しています。
国の補助事業等の公募情報などをタイムリーにお知らせしていますので、ぜひ、ご登録ください！
「ゼロ北メーリス」とは？
登録いただいた皆さまに、脱炭素に関する情報を電子メールで配信する「ゼロカーボン北海道タスクフォース」のシステムです。
「民間事業者向け」と「地方自治体向け」の2種類のメーリングリストを実装し、7つの地方支分部局及び北海道庁からの情報を配信しています。
登録はこちらから
北海道グリーン・ビズ認定制度「ゼロカーボン・チャレンジャー」登録事業者募集中！
「ゼロカーボン・チャレンジャー登録制度」とは
「ゼロカーボン北海道」の実現に資する取組を宣誓し実践する事業者を、北海道が登録する制度です。
温室効果ガス排出量の削減に向けた率先取組や、温室効果ガス排出量の算定・報告のほか、電気自動車の導入、再エネ由来電力の調達など14項目から取組を選択し、実践を宣誓していただきます。
※令和4年（2022年）4月開始。無料
登録のメリット
・道発注公共工事の競争入札参加資格審査で加点評価
「ゼロカーボン北海道への貢献（ゼロカーボン・チャレンジャーの登録）」及び「環境への取組み（北海道グリーン・ビズ認定制度『優良な取組部門』の登録）」として加点
・道発注公共工事の総合評価方式による落札者決定の際に加点評価
「地域の守り手確保『環境対策の認定制度』」として加点
・金融機関での優遇融資・私募債発行時の金利優遇（北洋銀行・北海道銀行・北陸銀行・北海道信用金庫）
など
申請の流れ
道内（札幌市外）事業所は「北海道グリーン・ビズ認定制度『優良な取組』部門」、札幌市内の事業所は「さっぽろエコメンバー」に登録（申請）の上〔必須〕、「ゼロカーボン・チャレンジャー」の申請を行ってください〔同時申請可〕
| 制度名 | 申請先 | 申請方法 |
|---|---|---|
| 北海道グリーン・ビズ認定制度 | 北海道庁 | オンライン登録・更新申請 |
| さっぽろエコメンバー登録制度 | 札幌市役所 | オンライン新規・更新申請 |
| ゼロカーボン・チャレンジャー | 北海道庁 | 電子メール（様式・申請先はサイトから） |
※詳細は各制度のサイト（外部リンク）からご確認願います
北海道中小企業総合振興資金「ステップアップ貸付【ゼロカーボン】」
ゼロカーボン北海道の実現に関し、ゼロカーボン・チャレンジャーに登録した方などが利用できる道の融資制度です。ご活用ください。
05-02_ゼロカーボン相談窓口
道や国等では、様々な相談窓口を設置しています。
いずれの窓口にお問い合わせいただいてもかまいせん。相談しやすい窓口をご利用ください。
＊どこに相談していいかわからない場合は、石狩振興局の総合相談窓口「いしかり地域ゼロカーボン推進室」へお問い合わせください
北海道／いしかり地域ゼロカーボン推進室
石狩振興局が設置する、管内のゼロカーボンに関する総合相談窓口。
困ったらまずここに。
北海道石狩振興局保健環境部環境生活課地域環境係
電話011-204-5822
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北海道／カーボンニュートラルの取組相談窓口
【中小規模事業者向け】攻めの一手として脱炭素経営をはじめませんか？ー企業が取り組む脱炭素のファーストステップ（第一歩）をお手伝いしますー
エネルギーコストの上昇とともに地球温暖化対策への関心が高まっています。
自社の経営改善、利益向上のため、対策をどのように進めると良いのでしょうか。
北海道庁では、皆様が第1歩として取組むべき方針を整理した「カーボンニュートラル化プラン」の作成を支援します。
※費用無料
（委託事業者）日本データサービス株式会社
電話011-780-1121（担当：企画部・福間、正田）
E-mail／cnpf@ndsinc.co.jp
北海道／温室効果ガス排出量報告サポートデスク
温室効果ガス排出量の算定などに関する相談窓口
北海道では、改正「北海道地球温暖化防止対策条例（通称:ゼロカーボン北海道推進条例）」の令和5年(2023年)4月1日施行に伴い、事業者の方々の温室効果ガス排出量報告に関する取組が強化されることから、排出量の算定方法など、制度に関する相談に対応する「温室効果ガス排出量報告サポートデスク」を設置しました。
北海道経済部ゼロカーボン推進局地球温暖化対策課
電話011-204-5197
北海道／省エネ・新エネ促進・関連産業振興ワンストップ窓口
新エネ導入等に係る支援制度、省エネ・新エネ関連の技術開発や導入に関する相談窓口
北海道では、本道の省エネ・新エネの促進や関連する産業の振興を図るため、市町村の省エネの促進や新エネの導入、企業の環境関連産業参入や技術開発など様々な相談に、ワンストップで対応する「省エネ・新エネ促進・関連産業振興ワンストップ窓口」を令和3年（2021年）5月28日に設置しました。
総合相談窓口（北海道経済部）と各（総合）振興局商工労働観光課（省エネ・新エネサポート窓口）、北海道企業局発電課、北海道立総合研究機構が相互に連携・協力して御相談にお応えします。
【総合相談窓口】北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課
電話011-206-7217
北海道／省エネ・新エネサポート相談窓口
省エネ・新エネの促進や関連する産業の振興を図るため、地域企業の省エネの促進や新エネの導入等に関する相談窓口
北海道石狩振興局産業振興部商工労働観光課指導保安係
電話011-204-5179
北海道／中小企業金融相談窓口
中小企業の皆様からの融資などに関する相談窓口
※道の融資制度のご利用にあたっては、相談やあっせんなどに伴う手数料は一切かかりません（北海道信用保証協会の保証付きの融資となる場合にのみ、融資実行時に金融機関を通じて保証料をお支払いいただきます）
北海道石狩振興局産業振興部商工労働観光課商工労働係
電話011-204-5827
北海道企業局／地域新エネルギー導入アドバイザー制度
北海道企業局では、市町村や公共の性を有する団体を対象に、地域における新エネルギー導入を促進するため、水力発電・風力発電・太陽光発電・バイオマス発電・工業用水道等の導入のための技術・経営についてアドバイスを行っています。
北海道企業局発電課
電話011-204-5674
北海道／DOゼロカーボン建築サポートセンター
ZEB等の脱炭素化の技術や民間住宅施策等に関する相談窓口
北海道では、建築住宅分野において脱炭素化の取組を効果的に進めるため、北方建築総合研究所、（一財）北海道建設技術センターと連携し、脱炭素化に取り組む市町村や民間事業者を支援する「DOゼロカーボン建築サポートセンター」を令和4年（2022年）4月1日に設置しました。
建築物の脱炭素化や民間住宅の脱炭素化施策に関することについて、ZEB等の脱炭素化の技術や補助事業・民間住宅施策に関するの研修会開催や相談に対応します。
北海道建設部建築局建築整備課主査（ゼロカーボン）
電話011-204-5326
北海道／北海道気候変動適応センター
気候変動への適応に関する相談窓口
気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供や、 技術的助言を行う拠点としての機能を担います。
北海道気候変動適応センター事務局（北海道経済部ゼロカーボン推進局地球温暖化対策課）
電話011-204-5197
北海道／スマート農業相談窓口
石狩農業改良普及センターでは、地域農業現場におけるスマート農業に係る相談を受け付けております。
【石狩管内でのスマート農業取組事例】
・NDVIによる小麦・水稲適期収穫判定
・花きによる環境制御
・衛星データによる草地の植生改善
・センシングを活用した簡易草地更新技術確立
北海道石狩振興局産業振興部石狩農業改良普及センター
電話0123-36-8083
環境省北海道地方環境事務所×jeki／脱炭素に係る相談窓口サービス「ポラリス（POLARIS）」
脱炭素と地方創生をサポートする相談サービス
脱炭素や地域創生に取り組む民間企業・団体や市町村担当者を対象に、相談を受け付け、取組を後押しいたします。
相談者が抱える脱炭素や地方創生に関する悩みや課題のより良い「こたえ」にたどり着けるよう寄り添います。
＊ポラリスは、環境省北海道地方環境事務所と株式会社ジェイアール東日本企画（jeki）の連携協定の一環で運営
ポラリス（POLARIS）
電話011-218-8601（平日9:00～20:00、土日祝休）
国／ゼロ北テラス
国の地方支部部局によるゼロカーボン北海道タスクフォースが相談窓口「ゼロ北テラス」を設置し、国の補助事業等の紹介や技術的助言を行います。
【総括窓口】北海道地方環境事務所地域脱炭素創生室
電話011-299-2460
中小機構／カーボンニュートラル相談窓口
中小企業機構整備機構（中小機構）では、ゼロカーボンに前向きに取り組みたい北海道の中小企業・小規模事業者の方々の相談に、無料でアドバイスされています。
・カーボンニュートラルに関する相談窓口
環境への取組・SDGs推進などについて、オンライン・電話で相談。相談日時は毎週月曜～金曜日の13～16時（事前予約制）。1回の相談は原則1時間（何度でも無料）。
・カーボンニュートラル推進支援
CO2排出量算定などについて専門家が企業を訪問してアドバイス。オンラインでの対応も可。1社の相談は最大3回まで。各回2～3時間程度。
独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部
電話011-210-7471
一般社団法人環境共創イニシアチブ／省エネお助け隊
省エネと経営の専門家集団が中小企業が抱える様々な悩みを支援
中小企業等の省エネ取組に対して、現状把握から改善まで、きめ細やかなサポートをします。
＊「省エネお助け隊」は、経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体
省エネお助け隊相談窓口
全国の省エネお助け隊の窓口一覧から「北海道」エリアの相談窓口を選択してください。
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05-03_道内の事業者向け支援情報ハンドブック
補助金探しに役立つ！令和5年度版「ゼロ北ハンドブック（民間事業者編）ー北海道内地域脱炭素関連補助施策集ー」
「ゼロカーボン北海道」タスクフォース・地方支分部局レベル会合では、同会合を構成する7つの地方支分部局及び北海道の地域脱炭素関連補助施策をまとめた「ゼロ北ハンドブック（民間事業者編）」を令和5年度（2023年度）版に更新しました。
本ハンドブックは利用者の目線に立って、省庁間や部署間の縦割りを排し、実施したい内容から補助施策を探せるようになっていますので、地域脱炭素に取り組む道内の民間事業者の皆さまにご活用いただければと思います。
「ゼロカーボン北海道」実現に向けた取組事例集
北海道では「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、事業者の皆さまが取り組みやすいものを中心にとりまとめた「取組事例集」を作成しました。皆さまの取組の一助になれば幸いです。
05-04_支援情報サイト
環境省／脱炭素ポータル【企業の方へ】
環境省が発信する、企業の脱炭素化への取組実行に役立つ情報です。
環境省／エネ特ポータル
環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業を紹介しています。絞り込み検索や、キーワードを入力しての事業検索ができます。
北海道／ほっかいどう省エネ・新エネ応援ライブラリー
北海道の特性に適した効果的な省エネ対策や、太陽光・風力・バイオマスなど新エネルギーの利用をサポートするための、自然条件や資源量データや導入方法、助成制度などを紹介しています。
経済産業省／省エネポータルサイト
ご家庭や中小企業等の皆さまの省エネ施策についての補助金、省エネに優れた商品選びから各種支援制度、省エネ法の概要など省エネルギーに関する情報を紹介しています。
05-05_各種派遣制度
地熱・温泉熱アドバイザー派遣事業
北海道では、地域における地熱や温泉熱の利活用を促進するため、市町村や温泉事業者の要望に応じ、専門家をアドバイザーとして派遣し、地熱・温泉熱の利活用に関する基本的な知識の提供や、技術的・専門的な指導、助言を行います。
※費用無料（アドバイザーの旅費や謝金は、北海道が全額負担します）
※派遣期間：令和6年（2024年）3月8日まで
派遣の対象
市町村、温泉事業者、地熱・温泉熱を地域振興に活用しようとする団体
派遣の例
・地域や職場における勉強会
・地熱・温泉熱のポテンシャルや活用方法に関する相談・検討
・既に地熱・温泉熱を活用している施設等における課題への助言
※様々な活用方法が考えられますので、まずは担当までご相談ください。令和4年度（2022年度）は道内8地域に専門家を派遣し、温泉井の揚湯能力評価や発電事業の可能性などについてアドバイスを行いました。
派遣依頼・お問い合わせ先
北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課新エネルギー係
電話011-204-5319
ゼロカーボン専門家リストー道内国立大学等ゼロカーボン専門家の派遣ー
北海道では、脱炭素化に向けた意欲的な地域・企業等の取組を後押ししていく観点から、ゼロカーボンに関する専門知識を持った人材が不足している市町村や企業等に対し、道内国立大学等との連携により、脱炭素関連の研究を行っている専門家を派遣し、大学が有する知見と地域を結びつけ、地域課題の解決につなげ「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組の推進を図ることとし、「ゼロカーボン専門家リスト」を作成しました。
※謝金・旅費等の授受については、市町村・企業等と大学等において行っていただきます（北海道を経由しない）
派遣の対象
道内市町村及び企業・団体等
派遣依頼・お問い合わせ先
北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課
電話011-206-7956
E-mail／kikou.zerocarbon@pref.hokkaido.lg.jp
「北海道地球温暖化防止活動推進員」の派遣
地域で開催される地球温暖化対策に関する会合などで、講師として講演を行ったり、事業者や団体等が行う地球温暖化対策に関する会合や事業等の企画等に対して助言等を行います。（Web対応可）
※費用無料（推進員の派遣に対する謝金・旅費の費用は、北海道が負担します）
北海道地球温暖化防止活動推進員とは？
地域における地球温暖化に関する知識の普及や対策実践の促進など、地球温暖化対策の推進を図るための活動に自主的・積極的に取り組んでいる方を「北海道地球温暖化防止活動推進員」として北海道知事が委嘱しています。
派遣の例
・講演会の講師
・パネルディスカッションなどのパネラー、コーディネーター、ファシリテーター
・イベントでの温暖化に関する展示や実演を実施
・企業の温暖化や環境配慮の取組みに関する社員研修の講師
・自治体の実施する事業の企画会議にアドバイザーとして参加
・イベントなどの事業へのアドバイス
派遣依頼・お問い合わせ先
北海道石狩振興局保健環境部環境生活課地域環境係
電話011-204-5822
省エネルギーに関する説明会等への無料講師派遣
地方自治体や公的な組織、業界団体・民間組合等複数の企業などが開催する「省エネをテーマに含むセミナー」等に「無料」で講師を派遣します。（Web対応可）
・いずれも出席者から参加費用をいただかない説明会が対象です。
・総会や定期会合等に併せて開催する説明会も対象です。
・講師派遣は無料です。会場費等その他の費用は、主催者のご負担をお願いします。
・説明会の具体的な内容は、打ち合わせにて決定します。
派遣の例
・省エネに取組みたいが何から始めたら良いかわからない
・省エネをある程度進めたが次に何をすればいいのか？
・ゼロカーボンへ向けて勉強会を実施したい
05-06_再生可能エネルギー発電に係る環境配慮法令・ガイドライン等
太陽光発電事業（小規模な発電を含む）をはじめ各種発電事業の計画に際しては、各種法令・ガイドライン等に沿って、環境配慮等が必要となる場合がありますので、下記リンクからご確認願います。
| 太陽光 | 風力 | 水力 | 地熱 | 火力 | 所管 | 区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 環境省 | 環境影響評価法令等 |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 北海道 | 北海道環境影響評価条例・規則等 |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 札幌市 | 札幌市環境影響評価条例 |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 千歳市 | 千歳市景観条例 |
| 太陽光 | 風力 | 水力 | 地熱 | 火力 | 所管 | 区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 経済産業省 | 事業計画策定ガイドライン |
| 〇 | － | － | － | － | 環境省 | 太陽光発電の環境配慮ガイドライン |
| 〇 | 〇 | － | － | － | 北海道 | 北海道太陽電池・風力発電設備景観形成ガイドライン |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 千歳市 | 千歳市景観計画 |
| － | 〇 | － | － | － | 石狩市 | 石狩市風力発電設備の設置及び運用の基準に関するガイドライン |
※各種法令・ガイドライン等は外部リンク
上記以外にも、関係法令等がある場合がございますが、事業を実施しようとする自治体等にご確認ください。
05-07_J-クレジット制度
「J-クレジット」制度は、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入によるCO2など温室効果ガスの排出削減量や、適切な森林管理により増加したCO2吸収量を「クレジット」として取り引きする、国が認証している制度です。
企業等の事業者は「クレジット」を購入し、削減困難な温室効果ガス排出量を埋め合わせ（カーボン・オフセット）することで、自社の脱炭素行動計画の目標達成やCSR活動などに役立てることができます。
また、クレジットの購入代金はクレジット創出者に還元され更なるCO2等排出削減に活用されることから、取引をとおして森林保全活動等を後押しすることができます。
05-08_ゼロカーボン北海道推進基金
道では、ゼロカーボン北海道の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入の加速化や省エネルギーの推進等の施策を中長期的に展開するため、新たに北海道地球温暖化防止対策基金（通称：ゼロカーボン北海道推進基金）を設置しました。
ゼロカーボン北海道推進基金への寄付を募集しています
基金への寄付にご賛同いただける企業様を募集しています。
いただきました寄付金は、地域が行うエネルギーの地産地消の取組、産業の振興や技術開発の促進、普及啓発、人材育成などの取組に活用させていただきます。
05-09_「ゼロカーボン北海道」ロゴマーク
道では、2020年3月に「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明しました。
北海道が有する豊かな地域資源を最大限に活用しながら、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進める「ゼロカーボン北海道」に向け、道民・事業者・市町村・団体などあらゆる主体が一体となり、その実現を目指すこととしています。
この度、一体となりながら機運を高めるためのシンボルとして、皆さまに広くご利用いただける「ゼロカーボン北海道」のロゴマークを作成しました。
「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、積極的なご活用をお願いします。
